1-2.株式取得後の会計処理

(A)ターゲット企業が非上場会社の場合

取得後は売却するまで原則として特に会計処理は不要です。ただし、ターゲット会社の業績が悪化して一株当たり純資産が取得単価の半分以下になった場合は、評価損を計上して一株当たり純資産相当額まで評価減する必要が生じます。

(B)ターゲット会社が上場会社の場合

「子会社株式」及び「関連会社株式」であれば特に会計処理は不要です。「投資有価証券」の場合は市場株価に評価額を洗い替えし、評価差額に(1-実効税率)を乗じた額を「その他有価証券評価差額金」、評価差額に実効税率を乗じた額を「繰延税金負債」または「繰延税金資産」に計上します。

(設例4)
G社は上場会社H社の株式10%を期中に10,000百万円で取得した。
H社の決算日時価総額の10%相当額は10,500百万円、実効税率は30%であった。

(借方)投資有価証券 500百万円
 
(貸方)その他有価証券評価差額金 350百万円
    繰延税金負債       150百万円

 なお(B)の項で記載したとおり、「関連会社株式」については、「関係会社株式」のほか「投資有価証券」勘定で処理することもできますが、その場合影響力のある会社の株式と影響力のない会社の株式が「投資有価証券」勘定に混在することとなります。その場合、上記の時価評価を行うのは影響力のない会社に限られますので、注意が必要です。