3.買収ターゲット会社の会計処理

 株式取得の場合、買収ターゲット会社は取引の当事者ではないので、仕訳は発生しません

仕訳なし

(参考)表示科目について

貸借対照表上の表示科目としては、以下のパターンが認められています。

1子会社株式→「子会社株式」または「関連会社株式」
2関連会社株式→「関連会社株式」または「関係会社株式」もしくは「投資有価証券」
31.2以外の株式→「投資有価証券」(売買目的保有の場合を除く)

したがって、「関係会社株式」には子会社株式と関連会社株式が混在している可能性があり、どちらか一方しかない可能性もあります。また、「投資有価証券」には、関連会社株式と子会社株式でも関連会社株式でもない株式が混在している可能性があり、どちらか一方しかない可能性もあります。

以上が、個別会計上の株式取得株式譲渡)取引の仕訳となります。(次回「事業譲渡のM&A仕訳」に続きます)

文:岡 咲(公認会計士)/編集:M&A Online編集部

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