ゴーン氏の不正問題は「雇われ社長のコンプレックス」が生んだように思える

複雑なスキームを駆使してゴーン氏が日産から横領したとされる金額は、50億円とも80億円ともいわれる。こうした大金は、筆者のような庶民には想像もつかない額だ。しかし、成功した創業オーナーの資産規模というのはそんなものではない。

例えば一時、話題となったZOZOの前澤友作社長。数年前に120億円のバスキアの絵をさくっと大人買いした(当然自分のお金で)。ゴーン氏が経済マフィアも目を剥くような高度なスキームを活用して横領したとされる金額の倍近い額を、ぽんと趣味で出せる。これが大成功した創業オーナーの凄さだ。

しかしゴーン氏は、前澤氏をもはるかに上回るような世界の大富豪と公私ともに交流があったと想像される。そこで見せつけられる彼我の差は、エリート中のエリートであった彼にとって「面白くないもの」であったことは容易に想像される。

「あんな運がよかっただけの成金より、グランセゴール出身のオレの方が絶対に優れているのに、なんで私の報酬はこれっぽっちなのか。」という意識が、どこかで暴走したのではないかと想像する。

私の眼には、ニュースで散見されたゴーン氏のお金の使い方(彼の価値観)が、成功した未上場企業の社長のふるまいそっくりに映るのだ。 個人的には、ゴーン氏はプロ経営者ではなく創業社長になっていたら、そこまで大成功しなくても不正に手を染めるようなことはなかったのではないかと思う。

創業オーナー企業の限界(キャップ)は、オーナー自身の器の限界そのものであり、そこまで成果が出なくても、多くの場合それは自分で受け止めることができるからだ。

そういう話をする経営者の方の言葉は筆者もこれまで何度も聞いてきた。創業社長ならみなわかる感覚だろう。

今回のコラムでは、現行のコーポレートガバナンス制度が経済社会の透明性と公平性を維持するために必要不可欠であることは大前提としたうえで、「行き過ぎた統治と強い圧力が逆に不正リスクを高める可能性」について述べた。そして、オーナー経営者よりもサラリーマン経営者の方が、強いプレッシャーにさらされた場合における不正や粉飾の誘因は大きいのではないかとの仮説を述べた。

このような視点が、コーポレートガバナンスの在り方についてわずかでもなんらかの示唆があれば幸いだ。次回は、「コーポレートガバナンスは経済資源や富の最適な配分と分配の実現に貢献するのか」という点について考えてみたい。

文:西澤 龍(イグナイトキャピタルパートナーズ 代表取締役)