証券取引等監視委員会が仕組債販売で法令違反行為があったとして3社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。ハイリスク・ハイリターン商品であるとの説明がないまま販売したのがダメだという。ハイリターンならば、相場次第で「大儲け」できるのではないか？
金融庁は3月2日の金融審議会総会に、株式公開買い付け（TOB）の対象拡大や大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などについて検討した。いずれも株式大量取得に関するルールで、2006年の改正以来17年ぶりの見直しとなる。
岸田首相が掲げる経済政策の「目玉」としてクローズアップされている資産所得倍増計画。実は国民の資産所得ではなく、家計所得資産のうち株式投資の総額や口座数を倍増するのが目標だ。では、個人の資産資産を倍増するには、どれだけ時間がかかるのだろうか？
金融庁の金融審議会は11月2日、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の初会合を開き、事業者が金融機関からの融資を受けやすくする「事業成長担保権（仮称）」の創設に向けた制度設計に着手した。
金融庁は10月7日、金商法違反の相場操縦で起訴されたSMBC日興証券に対し、3カ月の一部業務停止を命じた。日興に対する金融庁の行政処分は4回目。グループ内の三井住友銀行との間で企業買収やTOBの非公開情報を複数回授受していたことも発覚した。
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
金融庁と東京証券取引所は6月11日、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、5つの補充原則を新設し、14の補充原則に追加・修正を加えました。今回の改訂は、2022年4月から東京証券取引所において適用される新市場区分とも関係してきます。
北國銀行は1943年の創業以来、自行が率先して行ったM&Aがほとんどなく、あえてM&Aの実績を挙げるとすれば1944年に石川貯蓄銀行を買収したことくらいだ。ただし、2003年に破綻した石川銀行の分割営業譲渡では、地元金融界に激震が走った。
2020年11月6日、金融庁は改正会社法の施行等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を公表しました。M&A関連では「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加が注目されます。
金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」などの改正案を公表した。株式公開買付け（TOB）に係る「公開買付届出書」および「買付開始公告」の記載事項を簡素化する。
