横浜・山下埠頭へのカジノ誘致を検討する市長に真っ向から立ち向かった“ハマのドン”こと藤木幸夫の奮闘を映し出したドキュメンタリー作品が5月5日より公開される。本作を手掛けた松原文枝監督に企画のきっかけや作品に対する熱い思いを聞いた。
11月8日の米中間選挙で民主党の「善戦」が大きく伝えられている。しかし、現時点で下院は共和党での過半数超えが確実で、上院でも共和党が過半数を握る可能性が残っている。どう見ても民主党の「負け戦」なのだが、メディアはなぜ「善戦」と評価するのか？
１０月２８日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を１１月８日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。
8月12日より公開の映画『キングメーカー 大統領を作った男』は日本でも名の知れた韓国の政治家、金大中（キム・デジュン）をモデルとする主人公キム・ウンボムが国会議員に初当選してから大統領選を戦うまでの選挙の裏側を赤裸々に描いた作品である。
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
「株式市場は忖度しない」。そんな構図が明らかになった。菅義偉前首相の退任表明で値上がりした日経平均株価も、9月29日に岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれると一転して株安に。10月5日まで5営業日連続で値下がりしている。キーワードは「変革」だ。
決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。
9月9日に開いた日本自動車工業会（自工会）の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に反論した。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。
「ポスト菅」を決める自民党総裁選のキーワードの一つは今回も「派閥」だ。4人が立候補したが、党内7派閥のうち、岸田派を除く6派閥は支持する候補の一本化を見送った。“党中党”ともいわれる派閥のM＆A史をひも解いてみるとー。
菅義偉首相が自民党総裁選挙への立候補を見送り、9月末に退陣する。首相就任から1年余りでの退陣発表からの2日間で1100円を超える株高に。株高をもたらした菅首相の退陣だが、私たちの暮らしや日本経済には、どのような影響を与えるのだろうか？
横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致撤回を掲げた候補が勝利した。当選した次期市長は「早い段階でてIR申請は行わないと宣言する」と明言した。これで残る三つの立候補都市が選ばれるのは確実だが、問題はこのまま残ってくれるかだ。
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM＆Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
ルックイースト政策で有名な、マレーシアのマハティール前首相が政権の座を追われた。アブドゥラ国王が前首相の主張を退け、ムヒディン前内相の首相就任宣誓を受け入れて勝負がついたのだ。前首相に引導を渡したマレーシア国王は他国にないユニークな存在だ。
2019年7月21日に実施される参院選に向け、企業に動きが出てきた。投票済証明書の提示で商品やサービスの割引を行う「選挙割」や商業施設内での投票所の開設、さらには従業員に投票を促すため休業する店舗もある。
トランプ米大統領がエルサレムを首都と認めたことで緊張が高まるイスラエル。盛り上がってきた同国企業との連携はどうなる？
