米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ（ネブラスカ州）は、6月26日から28日にかけて、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアム（テキサス州）の株式を買い増したことを明らかにした。買収はないのか？
米電気自動車専業メーカーであるテスラの時価総額が2020年7月1日、2105億ドル（約22兆6000億円）まで上昇し、同日に21兆7185億円だったトヨタを抜いて自動車業界の世界首位に躍り出た。これは株式市場が発した、深刻なメッセージだ。
ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。
経済活動の源であるエネルギー資源。国際石油開発帝石は原油や天然ガスを探り当てる探鉱活動や買収した油田・ガス田の商業開発、採掘した原油・天然ガスを石油精製会社や電力・ガス会社へ販売するなど、エネルギーの「上流部門」と呼ばれる事業を担っている。
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
いま、エネルギー業界で何が起きているのか？大型再編が示す将来像とは？昭和シェル石油と出光興産の経営統合について、前回に引き続きエネルギー産業史研究の第一人者である橘川武郎教授に緊急インタビューを行った。
