物流業界のニュース記事一覧

「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ

「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ

陸運・倉庫業を対象とするM＆Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件（適時開示ベース）と、半年余りで前年（22件）にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。

記事を読む
ヤマトが契約終了した委託配達人はアマゾンに吸収されるのか？

ヤマトが契約終了した委託配達人はアマゾンに吸収されるのか？

アマゾンジャパン自社物流網の充実に力を入れている。これまでは国内大手配送業者を利用していたが、運転手不足やドライバーの時間外労働規制といった「物流の2024年問題」に直面。迅速な配達を維持するには、自前で物流網を構築する必要があるからだ。

記事を読む
ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か

ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か

ヤマト運輸が6月1日以降、関東から中・四国地方など一部地域向けの宅配サービスの配達日を1日遅らせる。主にドライバー不足でこれまで通りの日数では配達できないケースが懸念されるからだ。だが、この問題は「配達日数の延長」だけで済むのだろうか？

記事を読む
アマゾンは、なぜ「ルンバ」に手を出したのか？

アマゾンは、なぜ「ルンバ」に手を出したのか？

お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル（約2290億円）で、アングル経営最高責任者（CEO）は残留する。アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何か？

記事を読む

今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年11月22日：リズム時計工業、外国製腕時計など輸入販売のアイ・ネクストジーイーを子会社化
2017年11月22日：KDDI、英会話のイーオンHDを子会社化
2016年11月22日：トヨタホーム、ミサワホームを子会社化
2016年11月22日：日産、カルソニックカンセイの保有株式を売却
2013年11月22日：クラレ、米デュポンから樹脂関連事業を買収
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
【サンマルクHD】牛カツ「京都勝牛」を買収、「第3のブランド」獲得へM＆A加速か？
【サンマルクHD】牛カツ「京都勝牛」を買収、「第3のブランド」獲得へM＆A加速か？
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは