中堅印刷会社の廣済堂は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して実施中のTOBについて、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
米投資ファンド、ベインキャピタルが中堅印刷業の廣済堂にTOBを開始した。廣済堂株価はここへきて大幅上昇し、TOB不成立の可能性が浮上してきた。同じ頃、旧村上ファンド系の投資会社レノが廣済堂株式にかかる大量保有報告書を提出したのだが…。
中堅印刷業の廣済堂が乾坤一擲の“大勝負”に出る。米投資ファンドのベインキャピタル主導によるMBO（経営陣による買収）を実施し、株式の非公開化に踏み切る。有力ファンドの傘下で事業再構築を迅速に進めたうえで、数年後に再上場を狙うとみられる。
