経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
いよいよ日本銀行がデジタル円の発行を検討しているという話があります。日銀が発行の研究をしているCBDC（Central Bank Digital Currency）とはどのようなものでしょうか。今回はデジタル通貨の動きについてお話します。
暗号資産（仮想通貨）取引所大手の米FTXトレーディングが11月11日、経営破綻した。負債総額は最大7兆円に上る見通し。FTXを宣伝した責任があるとして、米投資家が大リーグの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを提訴した。
関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japanに対し12月9日までの業務停止命令を出し、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止させた。親会社米FTX社の信用不安を受け、関東財務局は業務改善命令や資産の国内保有命令も出している。
仮想通貨（暗号資産）で利用されるブロックチェーン技術が身近になってきた。楯の川酒造（山形県酒田市）は、酒米の生産から日本酒が出荷されるまでの品質を、ブロックチェーンで証明する取り組みを始めた。
NFT（非代替性トークン）は、アートやゲーム、会員権、不動産所有の証明などで、活用が進んでおり、今後、企業のPRや販売促進などを目的に参入するケースが増えそうだ。
ブロックチェーン調査会社ダップレーダーのモデスタ・マゾイト最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「ブロックチェーンにおける次の大きな分野はゲームだと誰もが考えている」と語る。
６月２２日、スイス連邦金融市場監督機構トップのウルバン・アンゲルン氏は、暗号資産（仮想通貨）取引が１９２０年代後半の米国株式市場にますます似てきたと指摘し、投資家保護のため規制当局にさらなる措置を取るよう呼びかけた。
またしても仮想通貨（暗号資産）が危機に見舞われている。「仮想通貨に乱高下は付き物。暴落している今こそ買いのチャンス」との声もあるが、そう楽観するのは早計かもしれない。これまでの「下落」とは様相が異なる。まだ「買い」に入るタイミングではない。
６月１４日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格は、一時１年半ぶり安値を更新したものの、その後やや持ち直した。市場では、ビットコインなど仮想通貨に対する悲観的な見方が広がっている。
