日本製鉄による米USスチールの買収が、ようやく実現した。しかし、多額の追加投資を約束させられた上に、経営権に口出しができる黄金株を米国政府に握られるなど、不安材料も多い。果たしてこの買収は、日鉄にとって大きな飛躍につながるのか?それとも…。
3月期決算上場企業の定時株主総会がいよいよ本番を迎える。物言う株主の存在感が高まるにつれ、ガバナンス(企業統治)や資本政策、取締役の選解任をめぐる会社と株主とのせめぎ合いも増加の一途をたどる。今シーズンの注目企業をピックアップする。
トランプ米大統領の「強権政治」に世界経済が混乱している。M&Aにも影響を与えており、日鉄による米USスチールの買収も宙ぶらりんのまま。日本企業も対応に苦慮しそうだ。塩野誠IGPIマネージンブディレクターに対米M&Aにどう臨むべきかを聞いた。
トランプ米大統領が「絶対に認めない」と拒み続けてきた日本製鉄によるUSスチールの買収を仕切り直す大統領令に署名した。この中で対米外国投資委員会(CFIUS)が45日以内に再検討するよう求めている。トランプ大統領が心変わりしたのはなぜか?
トランプ関税の発動で株価が暴落、世界恐慌の懸念が広がっている。トランプ大統領は「米国に投資を呼び込むことが狙い」と言うが、日本製鉄による米USスチールの買収は暗礁に乗り上げたままだ。「買収はダメだが、投資は歓迎」と、矛盾する主張を展開する。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、堀江貴文氏が2025年2月に7.48%保有したGFAの株式を1.41%売却し、保有割合を6.07%に引き下げたことが分かった。
日本製鉄による米USスチール買収が、バイデン大統領の中止命令で暗礁に乗り上げた。日鉄とUSスチールは米国政府を提訴したが、白紙に戻る公算が大きい。USスチールが買収を経験するのは初めてではない。そもそもUSスチールはM&Aで誕生した会社だ。
接戦が予想されていた米大統領選挙はトランプ前大統領の大勝で終わった。そこで気になるのが「宙ぶらりん」になっている日本製鉄による米USスチールの買収だ。選挙戦では「絶対に認めない」と明言していたトランプ氏。日鉄は買収を断念せざるを得ないのか?
日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
日本製鉄が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコホールディングス株を全て売却すると発表した。ポスコは日韓国交正常化で誕生し、経済協力の象徴的な企業だけに、売却が政治問題に波及する可能性も取り沙汰されている。韓国政府は今回の事態をどう考えているのか?