2023年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は13社を数え、年明け1月の5社を大きく上回る。持ち株会社制への移行に伴う社名変更が6社とほぼ半数を占める一方で、持ち株会社制の廃止を理由とする企業も3社ある。業歴が1世紀に及ぶ「100年企業」も5社含まれる。どんな顔ぶれなのか?
2022年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は15社を数え、年度初めの4月の13社を上回る盛況ぶりだ。その顔ぶれは?
物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC(ネット通販)物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM&Aへの積極姿勢も際立つ。
上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっている。持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっている。
2022年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれの中で、最大のビッグネームといえばパナソニックだ。
国内では現在、2020年10月末時点で上場会社の600社程度が持株会社体制を採用しているそうです。持株会社は、自ら事業を行わない(管理のみの)純粋持株会社と、自らも事業を行いつつ傘下の会社を管理する事業持株会社に分けられます。
10月1日の2021年度下期入りとともに社名変更する上場企業は17社を数える。4月1日の15社を上回り、今年最も多い。家庭用ミシン最大手の蛇の目ミシン工業は67年ぶり、特殊鋼メーカーの新報国製鉄は72年ぶりに社名を改める。
4月の新年度入りに合わせ、社名変更する上場企業は15社を数える。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。
M&Aの相続対策で有効な手立ての一つが「持ち株会社」。上手に活用するためのポイントは?
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。