5月16日に東京地裁に破産を申請した雑貨販売のオーサム。展開していた「off ＆ on」や「AWESOME STORE」の知名度は高く、今回の破産に驚きの声は多い。店舗の大半を継承したのは、（株）リテールトランスフォーメーションだ。
2022年3月に、東京地方裁判所から会社更生手続きの開始決定を受けたイセ食品のスポンサーが決定しました。三井住友銀行の投資会社SMBCキャピタル・パートナーズと事業再生に定評のあるコンサルティング会社経営共創基盤です。
2015年1月に民事再生法の適用を申請し、投資ファンドインテグラルやANAホールディングスの支援のもとで再生に取り組んでいたスカイマークが2022年12月14日にグロース市場に上場します。しかし、コロナ禍で完全回復からは程遠い状況です。
登山中に「これはマズい！」と思ったら、すぐに山を降りるのが鉄則だという。企業経営も同じかもしれない。早い段階で経営から「降りる」決断ができれば、取引先や従業員、そして経営者自身や家族にとっても「どん底」に堕ちるリスクを最小限に抑えられる。
2020年7月に開園した川崎市川崎区の「カワスイ（川崎水族館）」の財務管理などを手掛けていたアクア・ライブ・インベストメントほか3社は4月4日、東京地裁から民事再生開始決定を受けた。負債総額は4社合計で53億4929万円。
経済産業省は3月28日、「事業再構築補助金」の第6回公募を開始した。第6回公募以降では事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を良くする。受付申請は5月下旬から6月上旬開始をを予定。2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいる。
スマホ向けアプリの企画や、開発、運営を手がけるイグニスが、川崎駅前の商業施設内にある川崎水族館（カワスイ）の運営に乗り出す。スマホを活用した新しいエンターテインメント水族館は誕生するのだろうか。
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
経済的に窮状に陥った企業が生き残るには、経営を再建しなければなりません。今回は事業再生でよく使われる「第二会社方式」のスキームとメリットをご紹介します。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。
