2024年2月から3月にかけ、スタートアップをはじめ研究者や学生らと、大企業などとのマッチングを行うピッチコンテスト（スタートアップなどによる短いプレゼンテーション）が数多く開催される。どのような内容なのか、見てみると。
HILO（札幌市）は北海道大学発の医療診断薬ベンチャー。大場雄介同大大学院医学研究院教授細胞生理学教室で開発した蛍光バイオイメージング技術を用いた薬効評価法を「光診断薬」として社会実装するため、2021年8月に設立した。
MCPパートナーズの完全子会社であるMCPファミリアが、60億円規模のプライベートエクイティファンドMCP Familiar 投資事業有限責任組合を2022年11月に立ち上げました。中小企業の事業承継の課題解決に特化したファンドです。
中小企業庁は10月28日、2021年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を公表した。全国48カ所にある事業引継ぎ支援センター全体の活動実績は前年度を上回ったが、実績不足で最低のC評価に終わったセンターが4分の1に上った。
経済産業省と財務省、金融庁は9月8日、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を加速させる「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。「NEXT」では、中小企業の支援機関向けに収益力改善支援を行う方針。
中小企業基盤整備機構は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合（JSFP）」に10億円を出資する組合契約を締結した。中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。
中小企業基盤整備機構は2月8日、資金繰りや事業内容を見直して新たな成長を目指すベンチャー企業向けに「ベンチャーリブート支援事業」を開始した。出口戦略が必要な場合は、円滑な事業承継などの進め方も提案する。
超高齢化社会が訪れ、雇用や医療、福祉などにさまざまな影響がでるとされる「2025年問題」が、中小企業の事業承継でも深刻化してきた。官民を上げて事業承継問題に取り組む動きが活発化。どんな事業承継支援策があるのか。
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
中小機構）は11月9日、経済産業省に「令和元年度（2019年度）に認定支援期間等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」を提出した。報告書によると、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターのうち9カ所が「A評価」となった。
