経済産業省は全国の事業引継ぎ支援センターに相談した後継者不在の中小企業の登録情報を民間M＆Aサイト運営者に提供する。7月15日から連携する運営者を募集している。
中小機構が5月7日に公表した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、約8割の企業が「マイナス業績が発生している」あるいは「発生する見込み」と窮状を明かした。「事業承継・引継ぎ」支援ニーズは5.8％だった。
政府は3月10日、中小企業の事業承継の円滑化などを支援する中小企業成長促進法案を閣議決定した。開会中の通常国会での成立を目指す。
日本政策金融公庫（日本公庫）は全国の事業引継ぎ支援センターのM＆A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
中小企業基盤整備機構は全国47都道府県にある、事業引継ぎ支援センターの2017年度の相談件数と事業引継ぎ件数をまとめた。それによると相談件数は前年度比35.5％増の8526件、事業引継ぎ件数は同59.8％増の687件となった。
中小企業事業引継ぎ支援全国本部 来春から全国の事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に着手する。現在６人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、4月から新体制をスタートさせる。
