上場子会社のニュース記事一覧

【日立】足かけ14年、上場子会社22社の「後片付け」がついに完了へ

【日立】足かけ14年、上場子会社22社の「後片付け」がついに完了へ

日立物流に対する米投資ファンド、KKRによるTOB（株式公開買い付け）が10月末に始まった。これを受け、日立物流は2023年4月に「ロジスティード」への社名変更を発表した。日立製作所を頂点とする日立グループではかつて20社を超える上場子会社が群雄割拠していたが、再編・整理を通じた「後片付け」が足かけ14年を経て、いよいよ終わりの時を迎えた。

記事を読む
ライザップの瀬戸健社長、経営立て直しへ「下期もしっかり結果を出す」

ライザップの瀬戸健社長、経営立て直しへ「下期もしっかり結果を出す」

「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」。RIZAPグループの瀬戸健社長は9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえを語った。来春に新中期経営計画を発表する方針も明らかにした。

記事を読む
「公正なM&Aの在り方に関する指針」案を読む

「公正なM&Aの在り方に関する指針」案を読む

経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて（案）」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。

記事を読む
企業法務弁護士が語る「上場維持の公開買付け」

企業法務弁護士が語る「上場維持の公開買付け」

上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。

記事を読む

今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年11月22日：リズム時計工業、外国製腕時計など輸入販売のアイ・ネクストジーイーを子会社化
2017年11月22日：KDDI、英会話のイーオンHDを子会社化
2016年11月22日：トヨタホーム、ミサワホームを子会社化
2016年11月22日：日産、カルソニックカンセイの保有株式を売却
2013年11月22日：クラレ、米デュポンから樹脂関連事業を買収
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に　VAIOも貢献へ
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に　VAIOも貢献へ
コメ兵、海外店や越境ECに注力　複数のM＆A実施
コメ兵、海外店や越境ECに注力　複数のM＆A実施
「株式」の法務デューデリジェンス（DD）とは？
「株式」の法務デューデリジェンス（DD）とは？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
【サンマルクHD】牛カツ「京都勝牛」を買収、「第3のブランド」獲得へM＆A加速か？
【サンマルクHD】牛カツ「京都勝牛」を買収、「第3のブランド」獲得へM＆A加速か？
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは