東京都では12月8日に新型コロナの新規感染者が1万4104人（前週比1772人増）となったが、第7波までの騒動とは様変わりで大きな話題にはなっていない。政府や自治体も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す動きはない。コロナは克服できたか？
モデルナは、第2/3相臨床試験中の同社製２価ワクチンが、承認済みの新型コロナワクチンよりもオミクロンなどの変異株に対して、高い予防効果を示すことを明らかにした。
過去最高の感染者を出した新型コロナウイルスの猛威を前に、ついに13都県で「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。これまでと同様、飲食店に営業や酒類提供の時間短縮を求める。が、従来と違うのは対象店舗に対策の選択ができるようになったことだ。
オミクロン株の流行で新型コロナの第6波が現実のものとなった。沖縄、山口、広島の3県に続き、19日には東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の1都6県に「まん延防止等重点措置」を適用する。だが、知事たちは規制強化に及び腰に見える。なぜか？
山口県岩国市の新型コロナウイルス新規感染者数が1月6日に81人を記録した。総人口の0.062％に相当し、東京都に当てはめると8676人という猛烈な感染拡大だ。これまではコロナ感染の影響が限定的だった岩国市で、なぜここまで感染が拡大したのか？
新たに感染が拡大しているオミクロン株だが、世界各国で猛威を振るったデルタ株に比べると重症化リスクが低いことが分かってきた。WHOのテドロス事務局長も「まだ結論を出すには早い」と前置きしながらも、それを認めている。しかし、まだ油断はできない。
「不当で非科学的かつ発展途上国を苦しめるもので大きく失望した」南アフリカは日本や米英、EUなどがオミクロン株の流行に伴って実施した南アを含むアフリカ南部諸国からの渡航制限を批判した。南アにしてみれば「とんでもない！」対応だったのだ。なぜか？
新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、首都圏でGo To Eat キャンペーン食事券の販売を再開する動きが広まってきた。オミクロンの世界的な流行が懸念される中での食事券の販売再開は、感染者数の動向にどのような影響を与えるだろうか。
新型コロナの変異株であるオミクロンによる感染症の拡大が懸念される中、流行期の冬場を迎えインフルエンザ感染者の増加も危惧されるようになってきた。重複感染は肺炎の重症化と長期化につながる可能性がある。
新型コロナウイルスに「オミクロン株」が検出され、「デルタ株」騒動が落ち着きつつあった世界を再び緊張させている。もっとも「オミクロン株」の実態は、まだ解明されていない。「オミクロン株」の正体はともかく、そもそも「オミクロン」とは何か？
