自社株式を対価としたM&Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。2018年度(平成30年度)税制改正では、このハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。
グループ会社内に赤字会社と黒字会社があり、グループ全体としては利益が出ていないというケースはよく見られると思います。もし、グループの損益を相殺できれば、法人税を抑えられますよね? このような申告を可能にするのが「連結納税」の制度です。今回は、わかりやすく連結納税の概要とその魅力を紹介したいと思います。
M&Aに関連する税制としては「連結納税」以外に「グループ法人税制」、「組織再編税制」などがあります。どのような形態のM&Aでこれらの税制が適用されるのか、その違いを明らかにしてみましょう。
連結納税はうまく使えば大きな税務メリットをもたらす一方で、条件の見落としなどにより思わぬ不利益が生じる危険性も秘めています。今回は、連結納税の成功事例と失敗事例をそれぞれご紹介します。
連結納税制度は2003年3月期から適用可能となり、まもなく15年を迎えようとしています。しかし世間での認知度はまだまだ高いとはいえないようです。今回は少しテクニカルな話になりますが、連結納税の仕組みや構造を確認してみましょう。
減損会計は固定資産に対して適用される処理である。そのため、多額となりがちな企業の設備投資などに対して適用されると損失金額も相当なものとなる。今回は減損会計の具体的な適用手順について解説する。