今年に入り上場企業の社名変更は20社余り。ソニーは63年ぶり、楽天は22年ぶりということで話題となったが、一方で社名変更を頻繁に繰り返すところもある。その一つがクレアホールディングスから社名を変更した中小企業ホールディングス。今回が5度目だ。
4月の新年度入りに合わせ、社名変更する上場企業は15社を数える。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。
上場企業の間で人員削減の動きが強まっている。7月に入り、TATERU、キョウデン、富士通フロンテックの3社がすでに早期退職者の募集を発表。早期退職者募集は上期で12社に上り、昨年1年間にほぼ並んだが、下期は勢いがさらに増すことが予想される。
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M&Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年(3件)の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
投資用アパートの開発・販売のTATERU<1435>が、2018年12月期の連結業績を下方修正した。同社は今年8月に、従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚している。