コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M&Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
クラウド型ビジネスチャットツールを手がけるChatworkが初のM&Aを実施した。中小企業向けデジタルマーケティング事業を手がけるスターティアHD傘下企業のクラウドストレージ事業を引き継ぐ新会社を立ち上げたのだ。今後のM&A戦略を聞いた。
旅行予約サイトのエアトリが2021年9月期中間決算で、過去最高の営業黒字を計上した。旅行業界は2020年春以降の新型コロナ感染症の拡大を受けた自粛ムードで厳しい環境にある。なぜエアトリは「旅行氷河期」にもかかわらず、最高益を実現できたのか?
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか?
東京スポーツ新聞社が100人規模の早期希望退職を募ることが明らかになった。約350人いる社員のうち3分の1近くを削減する。だが厳しいのは同社だけではない。「活字離れ」や「ネットニュースの台頭」で、多くの新聞社がリストラを余儀なくされている。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所(野村総研)。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM&Aだ。
祖業を切り離して生き残り-中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100%子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM&Aだ。脱造船後の「海図」はいかに?
わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科(岡山県真庭市)がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM&Aしかない。
2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。