金融庁が地方銀行のM&A仲介子会社の設立を認める方向で制度を見直すと報道された。地銀グループが出資から譲渡、仲介までを一貫して支援できる環境が整えば、地域金融の役割は大きく変わる可能性がある。地銀の仲介参入は、国内M&Aに何をもたらすのか。
日本M&Aセンターホールディングス、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総研ホールディングスのM&A仲介大手4社の決算(3月期1社、9月期3社)が2025年10月30日に出そろった。
中小企業庁は中小M&Aを促進する「中小M&A市場改革プラン」の中間とりまとめを公表した。今年4月に検討会を設置し、議論を進めている。中小M&Aが増える一方、問題になっている支援機関の「質」の問題や不適切なM&A仲介への対応などを盛り込んだ。
M&A仲介上場4社の2023年度の決算が2024年10月31日に出そろった。1社が前年度の大型案件の反動減で売り上げ、利益ともに減少したが、3社はいずれも増収営業増益を達成した。
M&A仲介のジャパンM&Aソリューションが10月24日に東証グロース市場に上場した。M&A仲介の上場は2年連続で、7社目となる。中小企業庁が受け付けているM&A支援機関の登録件数は専門業者だけで1000件を超えるが、上場までたどりついたのはほんの一握り。どんなプレーヤーがいるのか、その顔ぶれを改めて点検する。
組織コンサルタント事業を展開する識学は2023年1月にM&A仲介事業に参入した。半年ほどが経った現在、事業はどのような状況にあるのか。事業の位置づけや将来展望などについて、同社の安藤広大社長にお聞きした。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトは、事業承継についてのアドバイスや専門家の相談を受けられる「アドバイザー・専門家制度」を開始した。事業承継を検討している事業者の課題や不安を解消し、円滑な事業引継ぎを支援するのが狙い。
M&A専門業者をめぐる買収の動きが活発だ。今年に入り半年足らずで、4件(適時開示ベース)を数え、過去にないハイペースで推移している。コロナ禍の収束に伴い、一段の拡大が見込まれるM&A市場への新規参入が目立つ。
1984年4月1日、アメリカのスタンフォード大学を卒業したジムサザン(Jim Southern)がNova Capitalを立ち上げたのが初めてのサーチファンドと言われています。
中小企業庁が公募している2022年度のM&A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。しかし一方で、事業承継・引継ぎ補助金の申請数と採択率は頭打ちとなっており、支援の課題も残る。