M&A業界の自主規制団体であるM&A支援機関協会は不適切なM&A取引を行う買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の規約を改訂し、運用を厳格化すると発表した。経営者保証の未解除など客観的な基準に該当する企業は自動的にリスト登録される。
中小企業の事業承継を実現し、黒字廃業を回避する手段として普及したM&A。しかし、最近になって「不適切な買い手」が売り手の中小企業を「食い物」にする詐欺同然の事例が報道されるようになった。安全なM&Aのためには何が必要か?ポイントを探る。
ASEANが設立から50周年を迎えた。2017年11月13日にはフィリピン・マニラでASEAN首脳会議が開かれ、安倍晋三首相はASEANでの「質の高いインフラ」投資による連結性の強化や産業基盤の整備、円借款の迅速化といった経済連携策を引き続き進めていくことを明らかにした。日本企業によるASEAN企業のM&Aは現在も増加傾向にあるが、今後さらに加速するのは間違いない。しかし、ASEAN企業とのM&Aには思わぬ「落とし穴」もある。そこで現地でM&Aの組織や人事についてのコンサルティングに当たっているマーサーシンガポールの宮寺宏器プリンシパルに最新事情を聞いた。
ソフトバンクグループ<9984>傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。
M&Aを進めるにあたっては、さまざまな資料が必要になります。いい加減な資料を提出したり、後で数字が合わないなどとなると、信用を失くしてしまい、最悪の場合は破談につながる可能性もあるため、正確な資料を用意し、買い手の信頼を得ることが大切になります。
企業のM&Aでは、時に経営者がクビになることも! M&Aが成立する前のトラブルとはどんなものがあるのか?専門家に聞いてみた。