M&Aの現場では、事業運営上の観点から買収M&Aで買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いしたい会社にたまたま繰越欠損金があるケースに遭遇することはめずらしくありません。今回は買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いについてご説明します。
マーサーがこの度発表したレポート 「M&Aにおける流出リスク：人材リテンションの理論と実践」によると、M&Aディールの戦略推進とプロセス上、人材獲得は極めて重要であり、世界各国企業のうち71%が金銭的なインセンティブを活用していると、報告されている。
事業承継に悩むオーナー経営者にとって、番頭さんへの譲渡は一見、一番良い選択のように思います。しかし実際にEBOを実行する企業はほとんどないといってよいでしょう。
M&Aには、買収代金のほかに、成功報酬などさまざまな付帯経費がかかります。買収資金にこれらの経費も計算に入れておかなければなりません。
知り合いの会社はあくまでもM&A候補先のひとつと考え、他の候補先と合わせて戦略的にアプローチしていくことが得策といえるでしょう。
2017年4月-6月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
M&Aというと、買収価格等の条件面が注目されがちだが、「ヒト」の問題に関しても周到に準備しておかないと、労務トラブル等で思わぬコストが発生する、ということになりかねない。前回に続き、社会保険労務士法人三島事務所でM＆Aに関する人事制度策定やコンサルを多数手掛けている林英臣マネージャーに「M&Aを実行する際の人事労務の留意点」について、お話を伺った。
今週から計4回にわたり、「こっそり学ぶ連結会計とM&A」と題して、M&Aをよりよく理解するための連結会計の仕組みについてご紹介します。連結決算書あるいは連結財務諸表を作成するメカニズムは会計技術的なものですが、その基本的な仕組みを理解しておけば、決算発表やM&A関連のニュースをより深く理解することにもつながります。第1回目は、連結会計とは具体的にどのようなものを指し、どのような思考にもとづいて作成されるものなのかについて解説します。
普段何気なく使っている金融英語のルーツを解き明かすシリーズ。第1回目はもちろん「Ｍ＆Ａ」（エムアンドエー）を取り上げます。単語の素性を明らかにしつつ、言葉の派生の妙味を味わっていただきたいと思います。
M&A実行の際になくてはならないITデューディリジェンス。新会社発足時にITトラブルを発生させていては、会社としての信頼を一気に失うことになる。今回は、軽視されがちなITDDにおいて、気を付けたい３つのポイントをを解説しよう。
「チェンジオブコントロール条項」は、契約条項に触れるような事象が起きるＭ＆Ａなどの場面では、特に要注意です。
2017年3月、組織再編に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2)に基づく否認事例に関する裁決例の裁決要旨が公表されました。現時点では数少ない否認事例の一つであり、プランニングや証拠化のあり方を考える上で重要な先例価値を有するといえます。
本年3月末に国会で成立した平成29年度税制改正は、M&Aに関する重要な税制改正を多く含んでいますが、今回取り上げる「スピンオフ税制」の新設もその1つです。
2017年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの１冊」。実務編と題して、今回はファイナンス分野からピックアップ。読みどころを著作者の松田千恵子先生にお聞きしました。
M&Aにおける年金問題に詳しいマーシュアンドマクレナンカンパーニーズの関根賢二氏のインタビューの第２回。関根氏はM&Aの前後で年金制度を円滑に引き継げるかどうかが「買収後の企業価値を左右する」と説く。
今回はのれんの急増理由について取り上げます。背景には、海外の大型M&A案件が増えていることと、会計基準変更が多分に影響していることがあげられます。
M&Aを成功に導くうえで、年金は地味だが重要なテーマだ。マーシュアンドマクレナンカンパーニーズの関根ディレクターにM&Aを巡る年金問題についてインタビューした。第１回は年金債務が買収価格の算定に与える影響について。
コナミホールディングスは既存事業の強化と組織再編にM&Aを活用している。ハドソンとのM&Aを通じて、スマートフォン向けゲーム開発を強化したことが、「実況パワフルプロ野球」などの人気タイトルの創出につながった。
富士通は過去に海外企業の買収で失敗した苦い経験を持つが、優良子会社のファナック株を売却することによって危機を乗り越えてきた。最近ではニフティの完全子会社化にも踏み切るなどM&Aへの積極姿勢を鮮明にしている。
プラザクリエイト＜7502＞と言えば、フォトショップの「パレットプラザ」や「55ステーション」で知られる。しかし近年ではM&Aを活用して携帯電話の販売事業を拡大。写真プリント市場の縮小を乗り越えようとしている。
エス・エム・エスは2003年に設立されたヘルスケア関連企業だ。医療、看護、介護分野の情報サイトや人材サービスを展開し、高齢者の増加を追い風に12期連続で増収増益を達成した。さらなる成長に向けて海外M&Aも積極化している。
「洋服の青山」で知られる紳士服業界首位の青山商事はスーツの市場縮小に対応して、M&Aを積極化している。2015年に靴やかばんの修理店「ミスターミニット」の運営企業を買収。スーツ以外の新たな収益源を育てる考えだ。
新日本製鉄と住友金属工業が統合し2012年に発足した新日鐵住金。世界２位の生産規模を生かしたコスト競争力と高付加価値鋼材を武器に底堅い業績を維持する。海外メーカーが苦境に陥る中、攻めのM&Aに打って出ようとしている。
