2021年1～6月（上期）のM＆A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM＆A市場にとって追い風となった形だ。
2020年1～9月のM＆A金額（適時開示ベース）は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年（11兆3255億円）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1～9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M＆Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
