今回は「本業にあまり関係がなく、業績貢献もそこまで大きくない事業を売却したい」とお考えの二代目経営者の相談事例をご紹介します。
今回のご相談者は北海道で食品製造業と飲食店を営むNさんです。売上高は多いものの、3つの金融機関からの借り入れで業績がひっ迫しているとのこと。M&A（スポンサーからの支援）による再生など選択肢がありそうですが、誰に相談すべきでしょうか。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
M&Aの売り手と買い手にそれぞれ別のM&Aアドバイザーがつく形態を「片手取引」、売り手と買い手の間に同じM&Aアドバイザーが入る形態を「両手取引」と呼びます。いずれの形態にもメリット・デメリットがありどちらかが優れている訳ではありません。
M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか？
敵対的買収で出てくる「濫用的買収者」は法律用語ではありません。今回は濫用的買収者の判断基準と、買収者がM&Aの際に図らずも濫用的買収者と言われないようにするためには何に気を付ければよいのか？ の2点についてお伝えしたいと思います。
東京都内、渋谷や六本木を中心に多くのベンチャー企業の顧問税理士を務めています。最近、創業２～５年くらいの若手経営者の数名から、M＆Aについて相談を受ける機会がありました。どんなアドバイスをすればよいでしょうか？（東京都 税理士 S・I さん）
事業承継に悩むオーナー経営者にとって、番頭さんへの譲渡は一見、一番良い選択のように思います。しかし実際にEBOを実行する企業はほとんどないといってよいでしょう。
M&Aには、買収代金のほかに、成功報酬などさまざまな付帯経費がかかります。買収資金にこれらの経費も計算に入れておかなければなりません。
知り合いの会社はあくまでもM&A候補先のひとつと考え、他の候補先と合わせて戦略的にアプローチしていくことが得策といえるでしょう。
魅力的な中小企業であれば、他の企業から直接「御社を買収したい」という提案を受けることもあります。このような提案を受けた場合は、どうしたらよいでしょうか。
M&Aを進めるにあたっては、さまざまな資料が必要になります。いい加減な資料を提出したり、後で数字が合わないなどとなると、信用を失くしてしまい、最悪の場合は破談につながる可能性もあるため、正確な資料を用意し、買い手の信頼を得ることが大切になります。
近年では、高まるM&Aニーズに応えるため、金融機関でもM&A支援業務に力を入れるところが増えてきました。中小企業向けには、銀行・信用金庫、証券会社、M&A仲介会社などがありますが、自社の相談相手にふさわしい機関を見つけることが、M&Aを成功させるための第一歩といえます。
実際にあったM&Aの現場から参考になりそうな事例を紹介するシリーズ。今回は、工事会社を経営するＡさんの「息子が会社を継ぐ意思がない。どう説得したらよいか？」という事業承継で悩むケースを取り上げてみます。
今回は、会社の値段を決める「３つの要素」についてお話したいと思います。みなさんは「お金持ち」というと、どんな人をイメージしますか？
一度Ｍ＆Ａの契約を結んだら、もう元には戻れません。支払いは極力、分割払いを避け、将来の不安を残さないように交渉することをおすすめします。
今回は、非上場企業で「株主が複数いる場合に自分の保有株式だけ売ることはできるのか？」というご質問のケースを取り上げてみます。筆頭株主が親族株主から株式を取りまとめる際の「株式の売買価額」には注意しましょう。
M&Aの現場では一見難しいと思われる赤字企業のM&Aも行われています。今回は赤字でも欲しいと考える買収企業のニーズについてお話します。
中小企業のM&Aにおいても、単に株式を売買して完了、というわけではありません。クロージングや引継ぎにもしっかりと気を配りましょう。
中小企業のＭ＆Ａにおいて売れる会社となるには、買い手が評価するポイントを押さえる必要があります。買い手はどのような点に着目しているのでしょうか。
多くの経営者は会社を手放すことに対して期待を抱くと同時に多くの不安を抱えていることでしょう。中小企業の売れる会社の条件についてまとめてみました。
証券取引所において日々取引される時価にもとづいて会社の価値が把握できる上場会社と異なり、非上場の中小企業の場合、「企業価値はどうやって算定するのだろう」と疑問に思われる経営者も多いのではないでしょうか。今回は中小企業の企業評価について取り上げてみたいと思います。
会社を社内にいる息子に継がせるのではなく、M&Aで譲渡しようと考えている愛知県自動車部品メーカーのN･Tさん。息子を武者修行させ、技術力もあるが後継者より本人も技術者として働いていきたいという。譲渡の場合、創業者として自らは、退くつもりでいるが社内にいる息子も会社を去らねばならないのであろうか? 質問が寄せられた。
68歳、近畿地方で食品卸売業を展開する食品商社経営のH・Mさん。大変な危機に陥ったときに支えてくれたB 社への恩義を忘れず、「人で取引をする」という理念を掲げ、信用を重視して会社を大きくすることができました。私は譲渡後もB 社をはじめ、既存取引先との取引を継続してほしいのですが、その点はどうなるのでしょうか？
創業来25年、特殊なオーダーにも応えられる高い技術力を軸に、お取引先から多くの受注をいただいてきました。利益も出しており、財務状態は健全、10 年くらいかけてさらに会社を磨き上げてから譲渡をしたいと考える経営者からの相談例。知り合いのコンサルタントに10年もしたら売れなくなると言われたという。実際はどうなのであろうか。
