関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM&Aにも積極的に動いている。
パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)によるスタートアップ共創型に切り替える。
日本特殊陶業は、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同でCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)ファンド「Niterra 水素の森ファンド」を立ち上げた。
NIPPON EXPRESSホールディングスが、同社のCVCファンドであるNXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合を通じて、スタートアップへの出資を加速させている。
地図情報最大手のゼンリンは2024年4月に、地形などの3次元データをオンライン上で処理、解析できる建設、土木、測量現場向けのクラウド型ソフトウエアを手がけるローカスブルーを子会社化した。
大和ハウス工業のCVC投資が本格化してきた。空間データを活用するサービスを提供しているスペースリーと、解体工事専門会社と施主をつなぐプラットフォームを手がけるクラッソーネに相次いで投資した。
日揮ホールディングスは、脱炭素などの分野で先進的な技術を持つベンチャー企業などに投資する英国のベンチャーキャピタルAP Venturesが運用する「AP Ventures Fund Ⅲ」に出資した。
日本ゼオンがCVC活動を活発化させている。同社は2021年に米シリコンバレーに投資子会社を設立し、翌2022年に1社に、2023年に4社に投資を行い、2024年はペースを上げ3月までにすでに2社への投資を実行した。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。