日本発のテックカンパニーは、どのような人工知能（AI）人材を求めているのか？2019年7月18日、東京・六本木のメルカリ本社で同社やDeNA、ABEJA、経済産業省から関係者が集まり、AI開発の人材育成について報告と問題提起があった。
DeNAがAIに大きく舵を切った。プロ野球のチーム強化や石炭火力発電所の燃料運用最適化、次世代タクシー配⾞アプリ援など、AIを利用したソリューション提供を進めているが、テーマはバラバラ。DeNAはAIを使って何をしたいのか？責任者に聞いた。
AI導入によるM＆A実務の効率化が進みつつある。法務実務では大量の契約書を読み込み、重要または異常な契約条項を発見する技術が実用化されている。これに対し財務デューデリはAIの適用事例がまだ見られない。財務デューデリはAI導入の必要性は？
近年のIT技術の発達は目覚ましく、AIやRPAの進化で「ホワイトカラーの仕事は無くなる」、「特に会計士の仕事は無くなる」などともいわれています。本当にIT技術がホワイトカラー、特に経理部門の仕事を奪うのでしょうか。
AIの主要プレーヤーとなっている米NVIDIAコーポレーション。大手自動車メーカーや米グーグルなどが競っている自動運転車ではNVIDIAの技術をベースに開発に取り組む企業・組織が370を超えているという。しかしNVIDIAといえばGPUを開発・販売する部品メーカーにすぎなかった。
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
ソニーが犬型のペットロボット「aibo（アイボ）」に再挑戦する。発売は18年1月。本体価格19万8,000円（税別、以下同）と高価ながら、初回と2回目の予約分を完売した。アイボ人気は衰えていないようだ。しかし、問題は長期サポート。1999年に登場した先代モデルたちはサポートを打ち切られ、ユーザーから不満の声が上がっていた。さて、新型「aibo」はどうなる？
資生堂は2017年11月7日、米子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーションを通じてAI（人工知能）開発を手がけるギアランを買収した。資生堂は同社のディープラーニング（深層学習）技術を生かし、個人に合わせたバーチャルなメーキャップ体験や肌色判定などによる化粧品や化粧法を提案する。さらには売れ筋をつかむための精度の高いマーケティングでの活用にも期待をかけているようだ。
世界のIT企業がAI（人工知能）技術を持つ企業を買収しています。国内でも開発現場での依頼が増えているプログラミング言語Pythonについて、人気アプリ開発者の鶏肋さんに非SEでも理解が進むよう解説してもらいました。
レノボへのPC事業とサーバ事業の売却でBtoCからBtoBへとビジネス領域を完全に移行したIBM。次なる戦略のカギはIBMが開発したWatson（ワトソン）だ。
韓国経済をけん引するサムスン電子。買収傾向をみるとAI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）という2つのキーワードが浮かび上がった。
M&A Online編集部です。今回は、スマホ発火事故が心配なサムスンがVivを買収した記事を取り上げます。「Viv」はSiriを開発したDag Kittlaus氏らによる次世代人工知能です。
IBMがPromontory Financial Groupを買収。人工知能のWatson（ワトソン）が金融分野のコンサルティングに進出するようです。TransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
今回は、7月18日に発表された、ソフトバンクグループの半導体設計大手ARM社の買収について振り返る。 キャッシュ・フローや株価、シナジー効果を交え考える。
2015年8月のM&Aによって、ネット不動産仲介として断トツの地位を確立した「ノマド（nomad）https://nomad-a.jp/」は、無店舗、直接物件見学可、といった既存の仲介業の常識を覆すサービスを「仲介手数料ゼロ」というインパクトで提供している。ノマドを運営するイタンジの代表の伊藤嘉盛氏へのインタビュー、 初回では便利な顧客向けサービスに隠されたイタンジの真の狙いについて迫る。
