2022年1月にイオン傘下に入った100円ショップのキャンドゥが、4期ぶりに営業利益が増加に転じることになった。イオン傘下で販路の拡大や、商品・ブランドの差別化などに取り組んできた成果が、ようやく表れた格好だ。
100円ショップの上場大手で業界3位のキャンドゥが苦しんでいる。同社は2021年にイオンの傘下に入り、新たな事業展開を目指して積極的な先行投資を行っていることから2024年2月期は2期連続の最終赤字に陥る見通しだ。
100円ショップ国内3位のキャンドゥが2023年2月期連結決算で最終赤字に転落しそうだ。コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や商品原価の高騰などが利益を圧迫したという。しかし、競合各社は黒字を確保する見通し。なぜ、キャンドゥは赤字に転落するのか？
100円ショップ業界の快進撃が止まらない。市場規模1兆円へ 大手4社の出店数はコロナ前から800店も増え、1人当たりの購買額は推計で月600円と、10年間で1.6倍に伸びている。が、どの業界もそうだが、絶好調の裏には「失速」の芽が出ている。
スーパーやドラッグストアなどを運営するイオンに代って、コンビニやスーパー、百貨店などを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが小売業界トップの座についた。両社が実施したM＆Aで差がついた。
2022年1月5日に、イオンの子会社となった100円ショップ事業を展開するキャンドゥの業績がいまひとつだ。小売り最大手のイオンとの相乗効果は、いつどのような形で現れてくるのだろうか。
「アパレル冬の時代」と言われて久しい。とりわけ紳士服はカジュアル化の流れに加えて、コロナ禍により自宅でのリモート勤務が増えたことで需要が激減。紳士服量販店チェーン「洋服の青山」を展開する業界最大手の青山商事も大打撃を受け、生き残りに必死だ。
大手スーパーのイオンは、100円ショップ「キャンドゥ」を運営する業界3位のキャンドゥを、TOB（株式公開買い付け）などで子会社化することを決めた。イオンの後ろ盾を得たキャンドゥは、上位企業を追撃することはできるだろうか
