「失われた十年」と呼ばれた90年代における日本の経済危機の直接的な要因が、事業会社からみれば債務の累積、銀行側からみれば不良債権の累積にあったことはよく知られている。金融改革で日本は、ユニヴァーサルバンクではなくメガバンク路線を選択した。
今回紹介するのは「ドキュメント 日銀漂流 試練と苦悩の四半世紀」（西野智彦著、岩波書店刊）。日銀法改正を起点に、ゼロ金利、量的緩和、リーマン・ショック、異次元緩和、コロナ・ショック、安倍晋三首相退陣、菅義偉首相発足までの25年間が再現される。
ジャック・マー氏が創業したアリババグループの金融サービス部門アント・グループの新規株式公開が突如として中止された。報道では「マー氏の当局批判が問題視された」「習近平体制の強化を狙ったパフォーマンス」との憶測が飛び交っているが、本当にそうか。
JXTGホールディングスから改称し、ENEOSホールディングスが6月25日にスタートした。持ち株会社の運営体制変更に伴う社名変更だが、業界の盟主・旧日本石油を中心とする20年に及ぶ統合・再編劇の総仕上げの意味合いが強い。占星術の見立ては？
「安全資産」とされる貴金属。とりわけ新型コロナのパンデミックにもかかわらず高騰を続ける株価の警戒感から、値上がりが続いている。その代表格といえば「金」。しかし、その金を上回る勢いで高騰しているのが「銀」だ。しかも金より安全だという。なぜか。
株式交換を実施すると株主へも大きな影響を及ぼすため、反対株主には会社への株式買取請求権が認められます。この記事では2008年にUSENとインテリジェンスが株式交換を行った際に生じた、株式買取価格決定申立事件について解説します。
世界は新たな危機に直面している。今回のコロナショックは2008年に起きたリーマンショックの再来になるのではないかと危惧する声もある。『リーマン・ブラザーズ最後の4日間』はリーマンショックについて改めて考えたいという方にもおすすめの作品だ。
2019年通年（1－12月）の累計件数は完了ベースで41件（同4.6％減）と前年を2件下回った。届出ベースでは46件（同9.5％増）と前年を4件上回っている。買付総額は3年連続で増え、1兆円を超える水準で推移している。1000億円超は4件。
2020年に入り、経営陣が参加する買収（MBO）がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ（10件）に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
11月8日公開予定の映画『国家が破産する日』は、韓国の通貨危機を「通貨政策チーム長」「金融コンサルタント」「町工場経営者」の視点で描いた作品。IMFの支援で国家破産は回避したものの、貧富の差や非正規雇用といった社会問題を抱えることとなった。
映画「インサイド・ジョブ」は、2008年に起こった投資銀行リーマン・ブラザースの経営破綻、いわゆる「リーマンショック」に至る金融危機の経緯と原因の真実に、専門家や関係者へのインタビューをもとに迫っていくドキュメンタリーだ。
フラット35の不正利用が発覚したアルヒだが、外国人持ち株比率は42.5％と高く、機関投資家の買いが続いている。なぜアルヒ株が、プロの機関投資家に買い増しされているのかを検証してみよう。
シンガポールの投資ファンド・エフィッシモ キャピタル マネージメントが38.99％の株式を保有する川崎汽船の2019年3月期は、2期ぶりに営業赤字に転落することがほぼ確実になった。エフィッシモ は次にどのような手を打つのだろうか。
外資系金融機関を知るシリーズの第15回は米国金融大手、ウェルズ・ファーゴ。米4大銀行の一つで、西海岸サンフランシスコに本拠を置く。金融危機の最中の2008年末、米東部を地盤とするワコビアを合併し、一気にメガバンクの仲間入りを果たしました。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが日本株投資を積極化させている。2017年10月から2018年9月までの1年間に、提出した大量保有報告書40件のうち保有割合を増やした企業と新規保有した企業数が全体の85％を占めた。
外資系金融機関を知るシリーズの第11回は香港上海銀行を母体とする英HSBC。その名が示す通り、英国植民地下の香港を発祥とし、日本には明治維新直前の1866年に横浜支店を開設。近代化の進む明治期の日本で最も存在感を発揮した外国銀行とされます。
外資系金融機関を知るシリーズの第7回は英国が誇る世界的な総合金融グループの「バークレイズ」。300年超の歴史を持つ英国4大銀行の一つです。日本ではバークレイズ証券、バークレイズ銀行東京支店、バークレイズ投信投資顧問が活動しています。
米不動産バブルの崩壊に伴う世界金融危機から10年が経過し、J-REIT市場がようやく落ち着きを取り戻したのもつかの間。日本の不動産市況は上昇から横這いへとシフトしました。魑魅魍魎のように立ち上がったJ-REITは、再編して巨大化しています。
オリックスは「金融」と「モノ（物件）」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM＆A戦略にほかならない。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、比亜迪（BYD）グループを取り上げる。2010年、比亜迪（BYD）グループ傘下の比亜迪（BYD）自動車は、日本の金型大手、オギハラの工場を買収した。買収価格は公表されていない。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回は「マネー・ショート 華麗なる大逆転」。世界的金融危機“リーマン・ショック”の背景にあったアメリカ経済の問題をアウトローたちの視点で描いた。
エイチ・ツー・オー リテイリングは、阪急百貨店が2007年に阪神百貨店との経営統合による持株会社体制への移行により生まれた。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更するとともに、株式会社阪急百貨店を新設している。関西を舞台とするM&A戦略を見る。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは日本では劇場未公開の「マージン・コール」。リーマン・ショックをモデルに、ウォール街崩壊までの24時間を淡々と描いた骨太な1本です。
ブリヂストンが米国での２度の大型買収を経て、世界首位のタイヤメーカーとしての地位を確かなものにしている。リコールなど数々の苦難を乗り越え、新規事業にも取り組み、売上高営業利益率は２ケタに上昇している。
M&A Online編集部です。2017年も世界経済の低成長傾向は続くとみられ、特にグローバル企業ではM&Aによる規模拡大と合理化による利益成長を余儀なくされるでしょう。最新の動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
