「日本をナンバーワンにしたい」。こう事業発足の動機を説明するのはTryfunds社長の丹野裕介さん。日本企業による海外企業M＆Aを支援するプラットフォーム「BIZIT M＆A」を立ち上げた。
東証の「適時開示」ベースで、2018年7月の買収件数は前月（28件）のほぼ倍の54件だった。大陽日酸による買収案件は日本企業関連のM＆Aで今年3番目の規模だったほか、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は曲折を経て2019年4月に実現へ。
M&Aアドバイザーとして多くの海外企業買収に携わってきた松本茂京都大学大学院特命教授。現在「Business Analysis and Valuation」の講義を担当している松本氏に、海外M&Aアドバイザーの仕事と研究について聞いた。
2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。
学生レポーター・山口萌さんがヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に話しを聞きました。吉村社長は「半年で3件のM＆Aを行いたい」とM＆Aに前向きな姿勢を示し、「日本のスイーツの会社にグループに入ってほしい」との戦略を披露しました。
新社会人のみなさんもベテランビジネスマンもつい「うっかり」間違えてしまいがちな会社名を、M&A Online編集部がピックアップしてみました。M&Aの小ネタとあわせてお楽しみください。
サカタのタネが海外市場へ積極的に進出している。理由は新興国の人口増と食の西洋化に伴う洋食野菜の需要増だ。しかし、世界最大手の米モンサントが独バイエルに買収されるなど、業界地図は大きく変わろうとしている。サカタのタネはこの乱戦を生き残れるか。
ここ5年間、永谷園ホールディングスのM&Aが活発だ。狙いは外資系食品関連企業を通じての海外市場の開拓。お茶づけ海苔や即席味噌汁といった国内市場向け食品に特化してきた永谷園が、なぜ海外に目をけたのか。そこには創業以来の戦略を一新する変革があった。
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM＆Aだった。
なぜ「たこ焼き」や「たい焼き」で上場を達成できたのか？「築地銀だこ」などを展開する外食チェーンのホットランドのM&A戦略は…。
