現在、日本における上場会社の株式の売買単位は100株と1000株の2種類。証券取引所は2018年10月1日までに100株に統一することを目標としています。そこで今回は、売買単位を決める単元株式数を変更するために必要な手続きについて解説します。
平成27年5月1日の会社法改正によって株式併合にかかる少数株主の保護手続きが明文化されました。
2015年5月1日に改正会社法が施行され、現金を対価として少数株主を締め出すキャッシュ・アウト手法として株式等売渡請求の制度が創設されるとともに、株式併合及び全部取得条項付種類株式をキャッシュ・アウト手法として用いることを念頭に置いた制度改正(事前備置書類及び事後備置書類の作成義務等)が行われた。キャッシュ・アウト手法の変化を紹介する。