トップ人事に端を発するLIXILグループの経営対立は6月25日の定時株主総会に向け、決戦の火ぶたが切られた。株主の元には総会の招集通知が一斉に送られたが、会社側が同封したのが委任状。会社提案への支持票の取り込みが狙いだ。
日産自動車が役員の大量昇格に踏み込んだ。が、おりしも発表は2度目の業績下方修正と同日に。結果責任を取るべき役員が、業績下降局面で大量昇格するのは極めて異例だ。日産はなぜ、そうした対応を取ったのか？その裏にはルノーによる経営統合圧力があった。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M＆Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。
富士フイルム、武田薬品工業、出光興産の株主総会が6月28日に行われました。いずれも大型M&Aについては賛否両論あり、また相手のある交渉事のため、意思決定する立場の経営陣は大変でしょう。今回は、経営上の意思決定の手法を考えてみたいと思います。
6 月28日に多くの企業が株主総会を開く。その中でM＆A関連で注目を集めていのが武田薬品工業、出光興産、昭和シェル石油、富士フイルムHDの4社だ。株主はこれら企業の問題案件にどのような判断を下すのか。今日1日、この4社から目が離せない。
多くの上場会社では、株主総会に向けて会社役員の選任決議案に向け動き出しています。その中で「補欠監査役」選任という見慣れない議案が上がっています。今回は「補欠監査役」について説明していきます。
起業や会社経営をする人に欠かせないのが会社法などの法律知識だ。ただ法学部出身者でもない限り、何から学べばと途方に暮れる人も多いだろう。そこで、ベンチャー企業の創業支援を手がける司法書士の田中あゆ美氏が起業に必要な法律知識を解説する。
日本企業が世界に通用するためにはもっとROEを上げる（高める）必要があるだろう。クロス・ボーダー・ブリッジの藤原氏はROE5％未満の会社には市場参加者から社長の退陣通告、会社の退場勧告が出されてきていることを現実問題としてとらえる必要があると警鐘を鳴らす。
株式上場前における株式譲渡制限規定廃止等の定款変更その他の注意点について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説する。
平成28年10月1日以降の株式会社の登記の申請において、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、添付書面として，いわゆる「株主リスト」が必要となる。(商業登記規則第61条第2項・第3項) 今回はこの株主リストについて、基本的な事項と、疑問になりそうな点をＱ＆Ａ形式でまとめてみた。
今回は施行日が成28年10月1日に予定されている、商業登記規則の改正（法務省令32号）につきまして、簡単にご紹介します。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、大塚家具で起きた親子対立を振り返る。
数十億など、一般の生活者の感覚からすると目が飛び出るほど高額の報酬をもらうソフトバンクグループなど巨大企業の役員たち。その算定の基準はどういったものなのか。内部統制に詳しいビズサプリ パートナー 庄村 裕氏に聞いた。
取締役会設置会社かつ種類株式発行会社である企業が、新規にB種優先株式を発行することになった。注意すべき点とはいったい何なのか。フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説する。
森・濱田松本法律事務所が配信する「Client Alert」より。今回は、ISS 議決権行使助言方針における買収防衛策基準の厳格化をテーマに取り上げる。
