2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間12社（東京商工リサーチ調べ）だったが、年明けからひと月余りで5社に上る。このうち、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリンは設立以来初めてだ。
ミクシィは連結子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末までに完全停止する。フンザの2017年2月期の売上高は56億7,000万円、当期純利益は15億7,100万円の黒字だった。
東京商工リサーチの企業データベース約300万社の代表者データ（個人企業を含む）から、社長の居住地を東京都内23区から抽出・分析した。社長の10人に1人が世田谷区に在住していることがわかった。人口比では港区が9.9％で最高だった。
2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。
投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長したみんなのクレジット（みんクレ）が今年3月に行政処分を受けた。創業者は元「企業再生請負人」の白石伸生氏だ。
東京商工リサーチ調べによると、国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがシェア8.2％でトップ、個別行でも三菱東京ＵＦＪ銀行がトップを守る結果となった。大都市圏は大手行が優位を維持するものの、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。
東京商工リサーチ調べによると、上場企業3,062社（2016年度決算）の外国法人等株式保有比率は11.4％だった。外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクルが87.2％。次いで、リーバイ・ストラウスジャパンが84.1％、ユニバーサルエンターテインメントが79.2％と続いた。
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円だった。また平均年間給与のトップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行だった。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
通信機器メーカーの日東通信機は５月３１日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者４３５名に対して約２８億円。
今年3月、格安海外旅行のてるみくらぶが負債151億円を抱えて破産した。旅行申込者の被害金額は100億円。その原因を同社の決算書から迫った。
伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部に本社を置く企業は520社。最近は豊かな観光資源が見直され、訪日外国人数も増えていることから起業のチャンスもあるようだ。
青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産。カリスマ美容師ブームのさきがけとして高い知名度を有していたが、近時は実質的に店舗を閉鎖していた。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件（前年同月23件）で、2014年2月（19件）以来3年ぶりに20件を割り込んだ。
突然のイベント中止で出店料の返金がされないなか、「グルメンピック」を主催した大東物産が破産を申請した。出店料はどこに消えたのか。その行方を追った。
グルメンピックの開催延期を受けて、出店者側と返金でトラブルになっていた大東物産が破産申請を行った。負債総額は1億2340万円。債権者は510名。
東京商工リサーチによると、2016年の全国社長の平均年齢は61.19歳。特に製造業の社長の若返りが進まないと、日本の技術立国を支えてきた中小企業が持つ技能やブランドが消滅、流出の危機に直面する事態も危惧されると指摘している。
安倍首相とトランプ米大統領が会談し、新しい大統領との外交がはじまりました。東京商工リサーチによると、1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開しているそうです。
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と調査開始以来、過去最多となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
神戸を中心に展開する焼き菓子とパンのお店「イグレックプリュス」が倒産しました。負債総額は約約6億7300万円とのことです。
東京商工リサーチによると、昨年の老人福祉・介護事業倒産件数は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。
民事再生法の施行から16年。民事再生法を申請した9,406件のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に追跡調査を行った。東京商工リサーチによると、生存企業はわずか3割（2,136社）という。
M&A Online編集部です。今回は「130万人の社長データ調査」（東京商工リサーチ）を取り上げます。全国の社長130万人のデータから浮かび上がった「社長像」は、「大学」卒、趣味は「ゴルフ」、自宅は「持家」に住み、誕生日は「みずがめ座」で、「1月1日」生まれの「佐藤」さん。という結果に。
M&A Online編集部です。今回は「上場企業 役員報酬 1億円以上開示企業調査」（東京商工リサーチ）を取り上げます。最高額はソフトバンクグループ ニケシュ・アローラ元副社長の64億7,800万円でした。
