飲食店の支援や、街づくりなどに、NFT（非代替性トークン）を活用する事例が現れてきた。NFTは近年、高額で売買されるケースが増えており、注目度が高まっている。今後ますますNFTが身近な存在になっていきそうだ。
「またもNTTによる巨大TOBか？」。5月9日午前、NTTとNTTデータの社長が記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年にドコモにTOBを実施し、4兆3000億円で完全子会社化している。
オウケイウェイヴが49億3,300万円もの債権取立不能のおそれがあると、4月19日に発表しました。同社は2021年12月末時点での総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円の会社です。巨額の債権取立不能は会社の存続に関わる大問題に発展する可能性があります。
女子テニスの大坂なおみは、暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸの株式を取得。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で「有事の金」が暴騰している。3月7日には1g＝7377円まで上昇し、過去最高値を更新した。そうなると金などを取引する事業者は好調なはずだが、貴金属買取・販売の甘露商事が約25億円の負債を抱えて倒産した。なぜか？
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアの通貨ルーブルが暴落している。3月9日には1ルーブル＝1円を切った。わずか1カ月で半値近くに暴落したことになる。侵攻が長期化すればさらなる下落は必至。ロシアの市民生活はどうなるのか？そして日本への影響は？
株主が経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。
世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化している。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは、２０２１年第４・四半期に米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの株式を取得した。
ESG投資の説明される際、よく「持続可能性（サステナビリティ）」というキーワードが出てきますが、ESG投資の「持続可能性」とは何の持続可能性のことを指すのでしょうか。公認会計士が解説します。
『トレーダーゲーム』は、ウォール街を舞台にトレーダーの栄光と転落を描く金融サスペンス・アクションムービー。血気盛んで野心に溢れる主人公をフランス人俳優のジル・ルルーシュが熱演。米国人俳優のマイケル・マドセンが脇を固める。
みなし仮想通貨（暗号資産）交換業者のＢＭＥＸは１０月６日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は調査中だが、大半がビットマスター向けの債権。
アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングスは国内ヘッジファンドの草分け的存在。2015年に東証プロマーケットに上場。東京・香港から、アジアナンバーワンの資産運用会社を目指す。
東京地裁に破産を申請していたデジポケが８月２７日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約２０００名に対して約１０１億円（破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額）。
投資の世界ではカネの損得が絡みます。原理原則に照らして物事を判断することがいつも一番大切であり、何が「やってはいけない」ことで、その理由がなぜなのかが分かるようになれば、損失の回避にもつながります。投資の原則についてお話ししたいと思います。
上場株式を保有していれば、株式公開買付け（TOB）の対象となる可能性があります。TOBとはどのような制度なのか。保有株式が対象になった場合にどうやって応募する・しないを判断すればよいのか解説します。
世界的なカネ余りによって、M&Aが世界的に過熱しています。今回は「M&Aが株価に与える影響」について、元証券ディーラーがわかりやすく解説します。
