「不適切な買い手」など一部で報道されたM&A業界の問題解決に向けて、M&A仲介業界の動きが活発化している。自主規制団体のM&A仲介協会は、仲介事業者以外のM&Aに関わる企業にも枠を広げた「M&A支援機関協会」として再起動する。その実効性は?
M&A仲介協会は19日、東京都内で記者会見を開き、2025年1月1日から「M&A支援機関協会」に改称すると発表した。会員をFA(フィナンシャル・アドバイザー)、M&Aプラットフォーマーにも拡大。FAや地域金融機関、有識者などを同協会の理事、委員会・分科会の委員として招き入れ、より開かれた組織にする。不正な買い手問題をはじめとするトラブル回避と市場の信頼維持が狙い。
中小企業庁は30日、「中小M&Aガイドライン」を改訂した。中小M&Aにおける健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るのが狙い。3回目の改訂となる今回は不適切な買い手対策や手数料の開示など市場健全化に向けた対応が中心となっている。