今回ご紹介する裁判例は、信販大手アプラスの買収に際し、優先株式を購入した新生銀行側と売却したUFJ銀行(現三菱UFJ銀行)が株式譲渡価額の調整規定の解釈をめぐり争った事案です。裁判所がどういった判断を下したのか、根拠も含めてご説明します。
M&A取引で近年、その役割が注目されるのがMAC(重大な悪影響)条項。「令和」を迎え、巨大地震への脅威もぬぐえない。“有事”に備えたMAC条項の取り扱いについて、松本真輔弁護士(中村・角田・松本法律事務所パートナー)に聞いた。
国税不服審判所は、2017年2月2日、株式譲渡契約上いわゆる価格調整条項が設けられている場合の収入時期について重要な判断を行いました。本件は個人の所得税に関する事案ですが、法人税の文脈においても重要な意味を持っと考えられます。