今回は内部告発文書で不正が発覚したプライム上場のアウトソーシングを取り上げます。本事例は、上場会社の中でも多かれ少なかれありうる企業風土の問題に起因するものでした。調査報告書は120ページを超える大作ですが、できる限り要点を絞ってお話したいと思います。
2021年の人材サービス分野のM＆A件数は27件（適時開示ベース）と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
2020年の人材サービス関連のM＆A件数は26件と前年を10件上回り、過去10年間で最多だった18年（30件）に迫る高水準となった。買収案件だけでなく、不採算事業の撤退や事業縮小などのリストラに伴う売却案件も4件含まれる。
求人情報サイト運営のキャリアインデックスが不動産分野に進出した。不動産情報サイト「DOOR賃貸」を事業買収した。買収金額17億円超と、売上高の半分以上に相当する大型M＆Aだ。事業統合の舞台裏や、ポストM＆Aの取り組みをリポートする。
KeyHolderが相次ぐM＆Aで業態を大きく変えてきた。アミューズメント施設運営から撤退してわずか1年半ほどで、劇場運営、映像制作、アイドルグループ運営、広告代理店、人材派遣などに事業のすそ野が広がった。
企業の内部成長の補足手段としてM＆Aを活用し事業拡大してきた経験と成功の秘訣について、福利厚生のアウトソーシングを主力事業とする東証2部上場企業、ベネフィット・ワン＜2412＞の白石 徳生社長に話を聞いた。
