フラッグシップアセットマネジメントが、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度株式を売却した先月に引き続き、今月も3度株式を売却（合計3.22％）し、保有割合を46.14％にまで引き下げた。
フラッグシップアセットマネジメントは2020年12月に、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度売却（合計4.03％）し、保有割合を半数以下の49.36％にまで引き下げた。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、2020年の外食・フードサービス業界は大打撃を受けた。4月の緊急事態宣言をはじめ、その後の第2波、第3波のたびに外出の自粛や営業時間の短縮などが求められたことから、赤字に転落する企業が続出した。
「コロナ禍」を受け、外食産業で希望退職者を募る動きが広がっている。ロイヤルホールディングスが約200人を募る計画を発表。これにより、今年に入り希望退職者を募集する外食の上場企業は5社を数える。同様の例は昨年ゼロだったが、状況は様変わりだ。
「いきなり！ステーキ」などを展開する経営再建中のペッパーフードサービスは8月31日、連結子会社でペッパーランチ事業を手がける子会社（株）JPを投資ファンドに売却し、株式譲渡対価の85億円の支払いを受けたと発表した。
新型コロナの逆風下、上場外食企業の間で希望退職者の募集が広がっている。居酒屋「はなの舞」などのチムニー、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のフレンドリー、「いきなり！ステーキ」のペッパーフードサービスの3社を数える。
7月のM＆Aは前年同月比3件増の70件となり、3カ月連続で前年を上回った。7月として2011年以降の過去10年で最多。新型コロナウイルス感染拡大の逆風下、国境を超える海外案件は低調だったものの、国内案件が底堅く推移した。
7月も産業界では希望退職者を募集する動きが加速した。シチズン時計、ミツバの製造業2社が500人規模で募集するのをはじめ、6社が計画を発表した。外食大手のペッパーフードサービスは主力の「いきなりステーキ」事業の縮小で200人程度を募る。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスは、米連結子会社のKuni’s Corporationを米国連邦倒産法第7章に基づき破産申請した。負債総額は約3000万ドル（約32億円）。
2期連続で最終赤字に陥っているペッパーフードサービスが、ついに事業売却に踏み切った。同社では2009年にモスフードサービスからハンバーグやステーキを提供するステファングリル事業を譲り受けたほかには、M＆Aに馴染みがなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食関連事業者が倒産や閉店などに追い込まれている。 新型コロナウイルスの終息までにはまだしばらく時間がかかりそうなため、飲食関連事業者の苦境は続きそうだ。
2006年の上場以来初の営業赤字に陥ったペッパーフードサービスが、不振の原因となった「いきなり！ステーキ」の反撃体制を整えた。同社のこれまでの事業展開を見てみると、これとは別の成長戦略も浮かび上がってくる。
焼肉のあみやき亭が苦戦している。2020年3月期の利益が当初予想より大幅に下回る見通しだ。国産牛肉相場が高止まりしているほか人件費なども上昇しているためで、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも20％前後の減益となる。
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス＜3053＞が、2006年の上場以来初の営業赤字に転落する見通し。「いきなり！ステーキ」の店舗同士が競合したほか、店舗撤退などの事業構造改革による特別損失が響いた。
驚異的な成長をしていた「いきなり！ステーキ」がとうとう行き詰まりを見せ始めました。2019年2月の既存店売上高は昨対比で25%減となりました。前期に200店舗以上を出店し、過剰出店が原因にあるように思えいます。今期200店舗出店は成功する？
テンポスホールディングスの子会社あさくまが、新業態「やっぱりあさくま」をオープンしました。リブロースステーキが1グラム当たり6.9円と株式市場を賑わす「いきなり！ステーキ」を相当”オマージュ”した様子。新業態を起爆剤に上場の夢を果たせるでしょうか。
今回は、見事V字回復を達成された「ペッパーランチ」や「いきなりステーキ」を店舗展開するペッパーフードサービスの企業力を分析してみました。
