1週間のM&A速報まとめ（2025-02-24 00:00:00 +0900〜2025-02-28 00:00:00 +0900）

2025年2月25日

東京応化工業＜4186＞、感光性フォトレジスト開発・製造のドイツmicro resist technologyを子会社化

東京応化工業は、2027年12月期までの中期経営計画で掲げる重点戦略の１つとして、欧州半導体市場の顧客へのソリューション提供や新たな顧客層の開拓を目指しており、その一環。ドイツmicro resist technology GmbH（ベルリン）は、光学部品や各種センサー向けに感光性フォトレジストをはじめとする化学材料の開発・製造・販売を行っており、研究開発型企業として各国の研究機関との強固な関係性を強みとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月28日。micro resist technologyの全株式を取得する。

Orchestra　Holdings＜6533＞、自動認識システムのケーウェイズを子会社化

DX（デジタルトランスフォーメーション）大手のOrchestra Holdingsは、IoT（モノのインターネット）システム領域を新たに加え、DX事業の提案力強化を狙う。

魚力＜7596＞、持分法適用関連会社の鮮魚小売「最上鮮魚」を子会社化

最上鮮魚の株主であるアキラ水産（福岡市）からの株式売却意向表明を受け、店舗運営の改善やシステム導入による仕入・配送の効率化を狙う。

Arent＜5254＞、プラント設計ソフト開発のPlantStreamを子会社化

PlantStream（東京都港区）の意思決定迅速化と経営効率化が狙い。千代田化工建設とのジョイントベンチャーであるPlantStreamの株式50％を追加取得して完全子会社化する。

ゼネテック＜4492＞、組込ソフト開発のモアソンジャパンを子会社化

音響・画像・通信機器などの組込系ソフトウェア開発に強みを持つモアソンジャパン（浜松市）の東海エリアの顧客基盤を活用し、事業領域の拡大を図る。

カシオ計算機＜6952＞、HR・SMB事業をジャフコファンドに譲渡

カシオグループの中長期的なポートフォリオ見直しとHR（人的資源）・SMB（中小企業向け）事業の継続的発展が狙い。ジャフコの豊富なベンチャー投資実績とバイアウト実績を評価し、譲渡を決めた。

2025年2月26日

ヒビノ＜2469＞、業務用音響・映像機器販売施工のシンガポールSpectrum Audio Visual を子会社化

ヒビノはコンサートや放送局などの音響・映像サービス大手。2026年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「ビジョン2025」で海外売上高比率30％（2024年3月期実績は14.6％）を目標に据えており、その一環。Spectrumは1999年に設立された業務用音響・映像機器の販売施工会社で、シンガポールを拠点にマレーシアやスリランカにも事業を広げている。

ゼロ＜9028＞、東京自動車工業から大型車両整備事業を取得

ゼロは車両輸送を主力事業の一つとする。東京自動車工業（東京都渋谷区）からの事業取得は車両輸送に用いるキャリアカーなどの大型車両整備の内製化比率を高めるのが狙いで、高騰する整備費の抑制に寄与すると判断した。当該事業を会社分割して設立される新会社のゼロ・プラス・メンテナンス（栃木県真岡市）の全株式を取得する形。

MIXI＜2121＞、豪州ベッティング大手のPointsBetを子会社化

MIXIは「モンスターストライク」などを提供するデジタルエンターテインメント事業、「家族アルバム みてね」などを提供するライフスタイル事業に加え、観戦・ベッティング（競輪・オートレースのインターネット投票）を事業の柱と位置づけてきた。6.6兆円規模の市場を持つ豪州でフットボールや競馬などを対象にしたオンラインベッティングで高いシェアを持つPonintsBetsを傘下に迎えて、事業拡大を目指す。PonintsBetsは売上高245億円、営業損失△3億円(2024年6月期)。取得価額は352億円。取得予定は2025年6月中旬。MIXIは子会社を通じて全株式を取得する。

ワコールホールディングス＜3591＞、インナーウェア製造販売のルシアンをTANAAKKに譲渡

ワコールホールディングスの中期経営計画に基づく事業領域・ポートフォリオの見直しの一環。インナーウェアや手芸用品の製造・販売を行うルシアン（京都市）の全株式をソフトウエア開発ベンチャーのTANAAKK（東京都千代田区）に譲渡する。ルシアンは売上高40億5000万円、営業利益△2億3300万円、純資産28億3000万円(2024年3月期)。譲渡価格は非公表。譲渡予定日は2025年4月1日。

コンフィデンス・インターワークス＜7374＞、Web人材サービスのレッツアイを子会社化

コンフィデンス・インターワークスはゲーム・エンターテインメント業界向けの人材派遣事業が中核。新たな成長戦略として、ゲーム業界と親和性の高いIT・Web業界での人材サービスの拡大を模索しており、その一環。レッツアイ（大阪市）は、関西圏でWeb・クリエイティブ人材に特化した人材派遣事業を手がけている。売上高3億1200万円、営業利益1390万円、純資産4420万円（2024年8月期）取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜6085＞、家具・インテリア事業のチャミ・コーポレーションを子会社化

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが資本業務提携を結んでいたチャミ・コーポレーション（東京都大田区）との関係強化のため子会社化する。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは建築家ネットワークを活用した事業を展開。建築家ネットワークを利用して家を建てる施主に、チャミ・コーポレーションが扱う什器・家具の営業や工務店への建材等の販売営業につなげる。チャミ・コーポレーションは売上高2億7400万円、営業利益595万円、純資産3510万円（2024年7月期）。株式交付実施予定日は2025年3月19日。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンはチャミ・コーポレーションの1株に対して自社株式665株を割り当て交付する。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは既に22.95%を保有しており、新たに28.69%を取得して持株比率を51.64%に引き上げる。

ダブルエー＜7683＞、ヒロタからアパレルブランドを取得

ダブルエーは婦人用の靴とアパレルを中心にビジネスを展開。20代から40代前半の女性を対象にしたアパレルブランド「31 Sons de mode」をヒロタ（岐阜県岐阜市）から取得して事業を拡大させる。2023年に取得した「MISCH MASCH」ブランド再建のノウハウを活用する。取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。

芙蓉総合リース＜8424＞、物流機器大手ワコーパレットを日本政策投資銀行と共同で子会社化

芙蓉総合リースは「モビリティ物流」を成長ドライバーと位置づけ、車両・物流領域を中心にパートナーとの連携機会を模索してきた。同社のファイナンス機能とソリューション能力と物流機器の販売・レンタル事業を手がけるワコーパレット（大阪市）の知見や事業基盤を融合させ、事業拡大を目指す。日本政策投資銀行（DBJ、東京都千代田区）と共同で株式を取得する。ワコーパレットは売上高157億円、営業利益33億8000万円、純資産215億円（2023年12月期）。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月28日。株式の取得割合は芙蓉総合リースが51％、DBJが49％。

アートフォースジャパン＜5072＞、建設仮設資材レンタルのクラウン工業をエヌ・エス・ピーに譲渡

ア－トフォ－スジャパンは地盤改良事業を展開。事業の選択と集中で、簡易土留資材のレンタル事業を展開する子会社のクラウン工業（茨城県土浦市）の全株式を譲渡する。エヌ・エス・ピー（岐阜県中津川市）は住宅用基礎関連器材や下水道工事用土留器材の製造販売を手がける。クラウン工業は売上高1億5300万円、営業利益326万円、純資産2億9200万円（2024年12月期）。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年2月28日。

日本郵政＜6178＞、物流のトナミHD＜9070＞をTOBで子会社化し非公開化へ

日本郵政はトナミHDを傘下に迎え、グループ会社の幹線輸送ネットワーク、ロジスティクス事業、海外を含むフォワーディング事業の強化につなげる。一方、トナミHDは減少傾向にある国内貨物輸送量、燃料価格の高止まりや人件費の増大など、経営環境が厳しさを増すなかで、事業提携による物流再編など、資本提携や非公開化を含めた中長期的な視点で再編に取り組む必要があると分析。金融機関からの金利負担も大きくなっていたことから、2024年5月には外部パートナーの資金力を活用することが必須と判断していた。TOB（株式公開買い付け）は、日本郵政の子会社日本郵便が99.97％を保有し、トナミHDの創業家や経営陣の出資する特別目的会社（SPC）が実施、トナミHDを非公開化し完全子会社にする。経営陣は続投する。買付代金は最大925億6100万円。

2025年2月27日

エフ・コード＜9211＞、FCOMSからセールス支援・コールセンター・ストアソリューションの3事業を取得

エフ・コードは顧客獲得・育成支援サービスをSaaS（サービスとしてのソフトウエア）を軸に提供している。FCOMS（東京都新宿区）からの事業取得により、セールス領域の支援ノウハウやリソースを獲得し、マーケティング戦略の立案・実行から支援までより幅広いサービスにつなげる。FCOMSが当該3事業を会社分割して設立する新会社SmartContact（同）の株式67％を取得する形とする。当該事業の直近売上高は26億6000万円。

オープンアップグループ＜2154＞、人材サービスの英国子会社BeNEXT UK Holdingsを現地社に譲渡

オープンアップグループは昨年8月に発表した中期経営方針で事業モデルを再定義し、未経験あるいは経験の浅いエンジニアを長期にわたり支援する「伴走型モデル」に変更した。これに沿って事業ポートフォリオの見直しを進める中で、短期契約が中心の製造派遣・軽作業派遣事業を主力とするBeNEXT UK Holdings Limited（BNUK）は新たな事業モデルにそぐわないと判断し、譲渡を決めた。譲渡先は現地の金融関連企業MADDOX 2023 LIMITED。

AppBank＜6177＞、どら焼き店運営などの「YURINAN」事業を幹部社員に譲渡

再建中のAppBankはメディア事業の基盤強化やエンタメツーリズム事業の早期立ち上げに向けた経営資源の集中を進めており、不採算事業の縮小・撤退を検討する過程で当該事業の幹部社員から譲渡の申し出があったという。譲渡するのはIP＆コマース事業の一部で、どら焼き専門店の運営やスイーツ、グッズの販売に関する「YURINAN（ゆうりんあん）」事業。

ギグワークス＜2375＞、通販子会社の日本直販を通販コンサルティングなどのイメンスに譲渡

ギグワークスは2022年に老舗の通販ブランドとして知られる日本直販（東京都港区）を子会社化。新生・日本直販としてリブランディングを行い、ギグワーカー（ネットを通じて単発の仕事をする人）を活用した「お手伝いサービス」や、写真をNFT（非対称性トークン）として販売する「カメラの日直」などの新サービスの利用拡大に取り組んできたが、業績不振が続いていた。

インターネットインフィニティー＜6545＞、セントケア・ホールディングス＜2374＞傘下でシステム開発のセントワークスを子会社化

インターネットインフィニティーはリハビリ型デイサービス「レコードブック」の展開を主力とする。要介護高齢者に対し介護従事者が圧倒的に不足する状況下、中小規模介護事業者の生産性向上や業務効率化を支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューション事業を成長戦略の重点に打ち出しており、その中核としてセントワークス（東京都中央区）を取り込む。セントワークスは2006年設立で、介護事業所向け経営サポートシステムの開発で実績を積んできた。

日本ガイシ＜5333＞、熱交換器・膜装置製造のドイツBorsigを傘下に置く持ち株会社を子会社化

日本ガイシはカーボンニュートラル（炭素中立）を戦略的なビジネス領域の一つに定め、分子レベルでの分離が可能なサブナノセラミック膜などの製品開発を進めている。今回子会社化するBorsig GmbH（ベルリン）は熱交換器機を軸に高いブランド力を持ち、膜装置では自社製有機膜を用いたシステムの設計・施工を手がけており、製品・技術の相互活用や欧州市場での基盤強化などさまざまな相乗効果を見込む。Borsigは1837年に創業した。

Casa＜7196＞、マンション管理アプリ企画・開発子会社のGoldKeyを経営陣に譲渡

Casaは家賃債務保証の大手。2023年5月、マンション管理アプリ「Roomコネクト」企画・開発を手がけるGoldKey（名古屋市）を子会社化したが、業績が振るわず、販売体制・方針を抜本的に見直した結果、全保有株式50.5％を同社社長の木全雅仁氏に譲渡し、資本業務提携関係を解消することにした。

オープンハウスグループ＜3288＞、戸建住宅・リフォーム事業の永大ホールディングスを子会社化

オープンハウスグループは住宅子会社のメルディア（東京都新宿区）を通じて、永大ホールディングス（さいたま市）を傘下に収める。首都圏で戸建住宅の事業基盤を拡大・強化する狙い。永大ホールディングスは1986年設立。同社と傘下3社で構成する永大グループは埼玉県南部と東京都北部を中心に戸建住宅事業やリフォーム事業、不動産事業を手がける。

2025年2月28日

No.1＜3562＞、システム開発のコードを子会社化

No.1はOA機器やセキュリティー機器の取り扱いを主力とするが、昨年、買収を通じてシステム開発事業とエンジニア派遣のSES（システムエンジニアリングサービス）事業に新規参入した。今回のコード（東京都中央区）の子会社化もその一環。コードは1989年設立で、システムの設計・開発から保守・運用までをトータルに手がけ、とくに官公庁、地方自治体の業務内容や、古くから使われてきたプログラミング言語「COBOL（コボル）」への経験・知識は同業他社にない強みという。

ワールド＜3612＞、TISホールディングス＜3608＞傘下で婦人服縫製のTSIソーイングを子会社化

ワールドはアパレル事業を取り巻く外部環境の変化に対応し、カントリーリスクや為替リスクの影響を受けない国内生産体制の強化を進めており、その一環。TSIソーイングは1977年設立で、同業大手のTSIホールディングスの傘下で長年、縫製加工を担ってきた。ワールドは2月28日付で衣料品・雑貨製造のエムシーファッション（旧三菱商事ファッション、東京都港区）の子会社化を完了。エムシーファッションとTSIソーイングの相乗効果を含めて、グループの競争力向上につながると判断した。

ホープ＜6195＞、自治体マッチングプラットフォーム運営の地方創生テクノロジーラボを子会社化

ホープは自治体向け広告事業や自治体職員向けWebメディア「ジチタイワークス」事業などを展開する。地方創生テクノロジーラボは2017年設立で、全国の自治体が抱える課題と民間企業の持つ解決力をつなげるマッチングプラットフォーム「自治体コネクト」を運営しており、同社を取り込むことで自治体ビジネスの創出・拡大につなげる。

アークランズ＜9842＞、ペット販売・動物病院運営のペッツファーストホールディングスを子会社化

アークランズはホームセンター大手。ペット事業は注力分野の一つで、一般のホームセンターのペット売場とは一線を画したハイグレードで専門性の高い品ぞろえを実現しているほか、動物病院やペットサロンなどの専門店「NICO PET」を運営する。今回傘下に収めるペッツファーストホールディングス（東京都目黒区）はグループで全国にペット販売店、動物病院などを合計104拠点展開している。

エイチワン＜5989＞、自動車部品製造のインド子会社H-ONE Indiaを現地同業に譲渡

エイチワンは1997年に、インドで自動車フレーム（骨格部品）の供給を目的にH-ONE India PVT., Ltd.（HIL、ウッタルプラディッシュ州）を設立した。自動車産業の成長が見込まれるインドは引き続き重要市場との位置だが、同国での事業戦略を模索する中、自社生産に代えて、ノウハウの供与などを通じた現地メーカーとの協力体制を整えることが経営資源の最も効率的な活用方法だと判断した。HILは1997年設立。譲渡先は自動車部品製造の現地Belrise Industries Ltd.（マハラシュトラ州）。

ココナラ＜4176＞、投資子会社のクレストスキルパートナーズをA.S.Y.Sに譲渡

ココナラは知識・経験やスキルをオンライン上で売買できる「ココナラスキルマーケット」の運営・開発などを主力とする。今回譲渡を決めたクレストスキルパートナーズ（CSP、東京都渋谷区）は企業・ファンドへの投資事業を手がけるが、グループ内の相乗効果という点で当初見込んでいた想定に至っておらず、今後も大きな改善が期待できないと判断した。CSPの設立は2022年。譲渡先はCSP社長の南章行氏が設立した資産管理会社のA.S.Y.S（東京都渋谷区）。

CS-C＜9258＞、ラーメン店経営のプレディアを子会社化

CS－Cはローカルビジネスのマーケティング支援を主力事業とするが、昨年11月に同社自らラーメン店を東京・新橋にオープンした。今後、こうしたリアル店舗（飲食店運営）事業を収益の柱の一つに育てる方針で、かねてM＆Aの機会を模索していた。子会社化するプレディア（東京都目黒区）は1989年設立で、ラーメン店を8店舗運営（取得対象は7店舗）している。

駅探＜3646＞、スマホ広告システム開発の子会社サークアをTYに譲渡

駅探は2021年にスマートフォン向けインフィード広告（Webサイトのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）配信システムを開発するサークア（東京都千代田区）を子会社化し、地域アドネットワークへの活用を計画した。しかし、同年8月の薬機法（旧薬事法）の改正以降、クライアントの広告出稿控えなど、サークアを取り巻く事業環境が厳しくなり、当初の目論見の実現が困難になったと判断した。譲渡先はWeb広告運用代行を手がけるTY（東京都荒川区）。

アルバイトタイムス＜2341＞、採用代行サービスのWHOMを子会社化

アルバイトタイムスはメディア運営や人材紹介を中心とする求人事業を展開しており、その拡充に寄与すると判断した。WHOMは2020年設立で、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用した採用代行サービス事業を主力とする。

朝日放送グループホールディングス＜9405＞、阪急阪神ホールディングス＜9042＞傘下で住宅展示場運営のアドバンス開発を子会社化

朝日放送グループホールディングスは傘下のエー・ビー・シー開発（大阪市）を通じて「ABCハウジング」ブランドの住宅展示場を関西圏で14会場、首都圏で6会場展開している。アドバンス開発（大阪市）は阪急阪神ホールディングスのグループ企業で、関西を地盤に4会場の住宅展示場を運営する。

Hmcomm＜265A＞、IPパートナーズからITコンサルティング事業を取得

Hmcommは成長戦略としてAI（人工知能）領域での事業推進を打ち出しており、その一環。IPパートナーズから取得するITコンサルティング事業の当該事業の直近業績は売上高3億3000万円、営業利益6000万円（2024年4月期）。IPパートナーズは2008年設立で、ITコンサルティング事業のほか、IT人材紹介業、BPO（業務受託）事業を手がけている。

エアトリ＜6191＞、沖縄でレンタカー事業を展開するミナトを子会社化

エアトリは「エアトリ経済圏」と名付けた事業ポートフォリオ戦略を推進しており、その19番目の新規事業としてレンタカー事業に乗り出す。ミナト（東京都港区）は「沖縄オープンレンタカー」ブランドで沖縄でレンタカー事業を2014年から展開し、人気スポーツカー「マツダロードスター」を中心にコンパクトカー、SUV（スポーツ用多目的車）など約70台を保有する。

和弘食品＜2813＞、畜産系エキス製造の栄田フーズを子会社化

和弘食品はラーメンスープの製造を主力とする。現行の中期経営計画で重点施策の一つに事業領域の拡大を掲げており、その一環。今回傘下に収めた栄田フーズ（秋田県にかほ市）は2022年設立で、畜産系天然調味料（エキス）製造を手がけている。同社製品は調味料、添加物、保存料、増粘剤などを一切使わず、ホテル・レストラン向けや給食・病院食・介護食などに市場を広げている。

スカラ＜4845＞、ペット保険子会社の日本ペット少額短期保険を譲渡

スカラは2022年4月に、「いぬとねこの保険」を取り扱う日本ペット少額短期保険（東京都渋谷区）を子会社化。ITやAI（人工知能）などを利用したデータ解析と組み合わせ、顧客のリスクに関して最適なソリューションの提案を目指してきたが、先行投資がかさみ、事業収益力向上の進捗が想定より遅れていたことなどから、切り離すことにした。譲渡先は後日、公表するとしている。

アース製薬＜4985＞、培養土など園芸資材製造・販売のプロトリーフを子会社化

アース製薬は殺虫剤（虫ケア用品）や入浴剤、口腔衛生用品などの家庭用品大手で、その一つとして園芸用品を手がけている。プロトリーフ（東京都港区）とはこれまで資本業務提携関係にあったが、持ち株比率を過半に高めることで経営資源の融合など両社の連携を進めやすくする。プロトリーフは2000年設立で、園芸用培養土に強みを持ち、造園の設計・施工も行う。

シーイーシー＜9692＞、システム開発の情報システムサービスを子会社化

シーイーシーはSI（システム構築・運用）事業を主力とする。成長投資の一環して、システム開発事業の領域拡大と関西地区での体制強化を目的に情報システムサービス（大阪市）を傘下に収める。情報システムサービスは1991年設立で、販売管理や生産管理に関連したシステム開発で実績を積んできた。

三菱HCキャピタル＜8593＞、傘下の三菱HCキャピタルエステートプラスを通じて岡山空港南開発特定目的会社を子会社化

三菱HCキャピタルエステートプラス（東京都千代田区）は物流施設や不動産のリース・ファイナンス、パートナー企業と連携した賃貸事業を手がけており、その一環として岡山県内に物流施設を保有する岡山空港南開発特定目的会社（東京都中央区）に出資し、子会社化することにした。出資額は40億4600万円。出資比率は89％。

東洋製罐グループホールディングス＜5901＞、飲料用スチール缶製造のミャンマー子会社化YCMを大塚製薬に譲渡

東洋製罐グループホールディングスは2016年、ミャンマーに飲料用スチール缶の製造拠点としてYangon Can Manufacturing Co.,Ltd（YCM、ヤンゴン）に設立。しかし、その後、現地での事業環境の変化に伴い、YCMは事業停止状態にあった。譲渡先の大塚製薬はミャンマーで清涼飲料の販売を手がけているが、今後はYCMが保有する土地・建物を利用して製造に乗り出す。

エディオン＜2730＞、給湯設備機器販売のジャパンネクストリテイリングを子会社化

エディオンは家電販売に次ぐ成長事業としてリフォーム事業の拡大に注力中。ジャパンネクストリテイリング（INR、名古屋市）は「正直屋」のストアブランドで関東・中部・近畿エリアを中心に給湯機器の販売を手がけ、コマーシャル（CM）を通じて知名度が高く、施工業者とのネットワークを含め、リフォーム事業拡大に向けた相乗効果が得られると判断した。JNRの創業は2009年。

エフビー介護サービス＜9220＞、丸屋家具から福祉用具レンタル・販売事業を取得

エフビー介護サービスは信越、関東で福祉用具営業所・介護事業所などを118拠点展開している。今回、丸屋家具（長野県塩尻市）から取得するのは長野県塩尻市と同安曇野市の計2拠点の事業で、近隣には自社拠点があり、事業の連携や効率化を見込む。当該事業の売上高は2億5400万円（2024年3月期）。