みらいワークスは企業とフリー人材のマッチングサービスなどを主力とする。近年、SDGs(持続可能な開発目標)が必須の経営課題となる中、Greenroom(東京都港区)を傘下に迎えることで、サステナビリティー(持続可能性)領域での多様なサービスニーズに対応する。Greenroomは2020年設立で、環境・社会課題に関心の高い読者向けオンラインメディア「GREEN NOTE」を運営する。同社は売上高1800万円、営業利益△0百万円、純資産△0百万円(2024年8月期)。取得価額は1億5000万円。取得日は2025年3月3日。Greenroomの全株式を取得する。
不動産・金融事業を手がけるGFAの収益基盤強化が狙い。子会社化するクラフトコーポレーション(広島市)は広島を拠点に東京、大阪、名古屋で清掃・警備・設備点検などのビル管理やホテル運営に加えて公共施設の指定管理も受注している。同社は売上高40億円、営業利益2億700万円、純資産6億3800万円(2024年4月期)。取得価額は未確定。取得予定は2025年6月末。不動産仲介・売買のアークサービス(東京都港区)から全株式を取得する。GFAはクラフトの組織力とノウハウを活用して新たな成長も目指す。
半導体製造装置部品メーカーのマルマエが、半導体製造時に使う金属の薄膜材料「スパッタリングターゲット」やエッチング装置部品などの消耗品分野に本格参入するのが狙い。KMアルミニウム(福岡県大牟田市)は高純度アルミニウム製品で高いシェアを持つ。同社は売上高85億8000万円、営業利益9億2100万円、純資産47億6000万円(2024年3月期)。取得価額は90億9000万円。取得予定日は2025年4月8日。マルマエは特別目的会社(SPC)を通じてKMアルミニウムの全株式を取得する。
バルコスは欧州テイストのバッグ・財布を主力商品とする。フレンチスタイルを基調とするアパレルブランド「LA MARINE FRANÇAISE(マリン フランセーズ)」事業とはデザイン性や顧客層などの点で親和性が高いと判断した。「LA MARINE FRANÇAISE」ブランドはインスタイルアパレル(東京都渋谷区)が運営し、代官山本店(東京都渋谷区)をはじめ、アトレ吉祥寺(東京都武蔵野市)など全国5店舗を展開する。取得価額は非公表。取得日は2025年2月28日。
サンゲツは壁紙、カーテンなどのインテリア大手。物流機能をグループ内に内製化することで、環境負荷の低減を含めた持続可能な物流体制を強化する狙い。SDS(名古屋市)はサンゲツの物流センターで出荷・配送を担ってきたパナシアロジ(同)から、2024年11月にサンゲツ向け運送事業を会社分割して設立され、東北から九州まで幅広いエリアで物流事業を展開している取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。SDSの全株式を取得する。
コンタクトレンズメーカーのシンシアは、自社の製造力とフリューが培ってきたカラーコンタクトレンズ事業のブランド・販売力を融合し、オンライン市場を中心とする成長機会の拡大につなげる狙い。取得するのはカラーコンタクトの販売や通販サイトの運営に関する事業で、直近売上高は8億8600万円(2024年3月期)。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月31日。シンシアは傘下のカラコンワークス(東京都文京区)を通じて取得する。
九州を地盤にディスカウントストア「トライアル」を展開するトライアルホールディングスは、西友(東京都武蔵野市)を傘下に収めることにより、人口集積地である関東、中部、関西エリアでの事業基盤を迅速・効率的に確立する。連結売上高1兆3000億円規模の小売グループが誕生する。
エムスリーは医療従事者向け情報サイトの運営を主力とする。イーウェル(東京都千代田区)が手がける福利厚生・健康支援サービスとの融合を進め、疾病発症前の段階である未病・予防医療分野での展開拡大につなげる。イーウェルは2000年設立で、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」や、健康支援サービスとして健診事務代行、特定保健指導などを提供している。同社は売上高116億円、営業利益8億8700万円、純資産58億8000万円(2024年3月期)。
大王製紙は2024年度にスタートした中期事業計画で、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、H&PC(ホーム・パーソナルケア)海外事業の構造改革を進めており、その一環。
セブン&アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるため、業績不振が続くイトーヨーカ堂などの非中核事業を傘下に置く中間持ち株会社のヨーク・ホールディングス(東京都千代田区)を米投資ファンドのベインキャピタルに売却する。
ペットゴーはペット用品やペット用栄養食などのオンライン販売を主力とする。FLAFFY(東京都渋谷区)はペットメディアを運営し、ペット関連企業のSNSマーケティング支援や野外ペットイベントの企画などを手がけており、同社を傘下に収めることで、商品情報の拡散やブランディングの強化につなげ、業容拡大を加速する狙い。
内外トランスラインが主軸とする国際海上混載輸送は海運市況の変動など景気動向の影響を受けやすい。こうした中、輸出入、通関、倉庫での保管、陸上輸送、梱包を含めた総合物流企業への脱皮に向け、大胆な事業構造改革を進めるうえでは目先の業績や株価にとらわれない経営体制づくりが必要と判断。国内投資ファンドのIAパートナーズ(東京都港区)のTOB(株式公開買い付け)提案を受け入れることした。