1週間のM&A速報まとめ（2026年5月18日〜2026年5月22日）

2026年5月18日

小野建＜7414＞、鋼材販売の三友鋼材を子会社化

鉄鋼商社の小野建は、鋼材販売の三友鋼材（高松市）を子会社化することで、香川県を始めとした四国地方での商圏を強化する。また、自社拠点と三友鋼材との連携を通じた顧客利便性の向上も狙い。

芝浦機械＜6104＞、超精密工作機械メーカーの米国Moore Nanotechnology Systemsを子会社化

工作機械・射出成型機メーカーの芝浦機械は、超精密加工機事業について北米・欧州など中国以外の市場を開拓するとしており、その一環として、超精密工作機械メーカーの米国Moore Nanotechnology Systems, LLC（ニューハンプシャー州）を子会社化する。欧米市場での販売拡大を進めるほか、両社の経営資源の共有による製品開発の効率化や原価低減にも取り組む。

テンポスホールディングス＜2751＞、持ち分法適用関連会社で居酒屋運営のマルシェ＜7524＞を子会社化

中古厨房機器販売のテンポスホールディングスは、居酒屋「八剣伝」「水滸伝」などを運営するマルシェを子会社化することで飲食事業の強化につなげる。テンポスは「ステーキのあさくま」や回転ずし店を運営するなど、飲食事業を経営の大きな柱と位置づける。2025年6月にマルシェに出資し、同社を持ち分法適用関連会社としたが、今回グループに取り込むことで出店の強化やFC（フランチャイズチェーン）事業の再構築を進める。

ユーピーアール＜7065＞、車載器販売・カーシェアリングのビークルソリューション事業をRaku-Pに譲渡

物流機器・パレットレンタルのユーピーアールは、物流関連事業への選択と集中を進めており、その一環として車載器の販売やカーシェアリングサービスを手がける「ビークルソリューション事業」を譲渡することにした。物流事業との親和性が低い上、ここ数年は売上高が伸び悩んでいた。対象事業の直近売上高は3億8400万円（2025年8月期）。譲渡先はキャッシュレス駐車場精算サービスのRaku-P（広島市）。

Ridge-i＜5572＞、システム開発のSKコラボレーションを子会社化

Ridge-iはAI（人工知能）技術のコンサルティング・開発を手がける。独立系システム開発の創研情報（東京都港区）を傘下に持つSKコラボレーション（同）を子会社化することで、AIアルゴリズムの設計から運用・保守までをワンストップで提供する体制を整える。また、エンジニアの拡充や創研情報の既存プロジェクト継続による収益基盤の安定化などを図る。

GMOペパボ＜3633＞、EC構築プラットフォーム運営のSmartECを子会社化

GMOペパボは、ホスティング（サーバーの貸し出し）やEC（電子商取引）サイト構築サービスを展開。EC構築プラットフォーム運営のSmartEC（東京都港区）を子会社化することで、EC支援事業でのサービス拡充や顧客基盤・営業力の融合による事業面での相乗効果を見込む。SmartECはスマートフォンの画面全体に商品画像を表示する「フルスクリーンEC」が特徴で、売上高3440万円、営業利益990万円、純資産562万円（2026年1月期）。

2026年5月19日

淺沼組＜1852＞、塗装業のシンガポールT3 Internationalを子会社化

中堅ゼネコンの淺沼組は、内外装などの塗装を手がけるシンガポールT3 International Pte. Ltd.を子会社化することで、現中期経営計画で掲げるASEAN（東南アジア諸国連合）地域におけるリニューアル事業の強化につなげる。T3 Internationalは売上高17億6000万円、営業利益1億2600万円、純資産7億6000万円（2024年12月期）。

インフォネット＜4444＞、不動産業向け建築CG・アニメーション事業のアクティブリテックを子会社化

ウェブコンテンツ管理システムのインフォネットは、建築CG・アニメーション事業やVR（仮想空間）などのアプリケーション事業、デジタルツイン事業などを展開するアクティブリテック（東京都新宿区）を子会社化することで、3DCG技術やシステム開発力を取り込み、グループ全体の競争力強化と持続的成長の実現を目指す。

イルグルム＜3690＞、マーケティングコンサルのアタラを子会社化

マーケティングAI（人工知能）サービスを展開するイルグルムは、マーケティングコンサルティング事業やデータマネジメント事業を手がけるアタラ（東京都新宿区）を子会社化することで、広告運用のインハウス（内製）化支援体制を強化し、自社サービスの競争力向上を目指す。

TDK＜6762＞、リチウムイオン電池メーカーのマレーシアLinergy Powerを子会社化

電子部品大手のTDKは、マレーシアでリチウムイオン二次電池を製造するLinergy Power Sdn Bhd（クアラルンプール）を子会社化することで、中型二次電池事業の供給体制を強化し、グローバル顧客への対応力向上と同事業の成長加速を目指す。

2026年5月20日

AeroEdge＜7409＞、航空機体部品メーカーのオノプラントを子会社化

チタンアルミブレードなどの航空機エンジン用部品や自動車部品を製造するAeroEdgeは、航空機体部品の加工を主力とするオノプラント（栃木県上三川町）を子会社化し、航空機体分野への事業ポートフォリオの拡充と航空機関連ビジネスでの競争力強化を図る。また、防衛分野への進出の足がかりとする狙い。オノプラントは売上高10億3000万円、営業利益8110万円、純資産4億2700万円（2025年3月期）。

スターティアホールディングス＜3393＞、昭文堂事務機からITインフラ関連事業を取得

法人向けにIT機器の販売・保守を手がけるスターティアホールディングスは、昭文堂事務機（東京都足立区）からOA機器の販売・保守メンテナンスなどITインフラ関連事業を取得することで、東京都を中心とした関東地域での新規顧客の獲得やクロスセル（併売）の拡大、既存事業とのスケールメリット獲得などの相乗効果を見込む。

スターティアホールディングス＜3393＞、電通システムからITインフラ関連事業を取得

法人向けにIT機器の販売・保守を手がけるスターティアホールディングスは、電通システム（福島県本宮市）からITインフラ関連事業を取得することで、福島県エリアでの新規顧客の獲得やクロスセル（併売）の拡大、既存事業とのスケールメリット獲得などの相乗効果を見込む。電通システムは、福島県を中心に約500社の顧客基盤を有し、複合機を中心に電話設備やパソコンなどの販売・設置工事などを手がけている。

城南進学研究社＜4720＞、保育園運営の吉祥を子会社化

城南進学研究社は学習塾事業に続く「第2の柱」として保育園事業を強化しており、その一環。東京都と埼玉県で保育園4施設を運営する吉祥（埼玉県新座市）を子会社化することで、事業規模を拡大する。吉祥は売上高2億3800万円、営業利益2330万円、純資産4660万円（2025年3月期）。

日本テレビホールディングス＜9404＞、XRコンテンツ制作のNeoRealXを子会社化

日本テレビホールディングスは、XR（クロスリアリティー＝現実と仮想の世界の融合）コンテンツや体験型コンテンツの制作を手がけるNeoRealX（東京都港区）を子会社化することで、XR領域の強化を図る。NeoRealXは自治体向けの観光・防災分野のVR（仮想現実）コンテンツ作成で実績があるという。

コーセル＜6905＞、電源装置製造子会社のスウェーデンPowerbox InternationalをドイツHYPAXに譲渡

スイッチング電源を製造するコーセルは、電源装置の設計・開発・生産・販売を手がけるPowerbox International AB（ストックホルム）を譲渡することで、事業ポートフォリオと資本効率の最適化を図る。Powerbox Internationalは売上高59億円、営業利益△2億8200万円、純資産20億6000万円（2025年4月期）。

グローバルインフォメーション＜4171＞、ユーザベースによるTOBを受け入れて株式を非公開化

市場調査リポートを販売するグローバルインフォメーションは、法人向けの情報提供サービスや経済メディア「NewsPicks」の運営を手がけるユーザベース（東京都千代田区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化する。インドや中国系調査出版会社の台頭や生成AI（人工知能）の進化など事業環境の変化を背景に、従来からのキーワード検索による集客モデルの抜本的な見直し、AI関連施策を通じた事業基盤の再強化が必要だと判断。ユーザベースが保有する法人向け営業基盤の活用による多角的な営業チャンネルの構築、両者の持つデータ基盤の統合に基づく調査サービスの高度化、付加価値の高い新たなサービスの提供などにつなげる。

2026年5月21日

abc＜8783＞、アミューズメントポーカー事業のボンドを完全子会社化

金融サービス事業などを展開するabcは、アミューズメントポーカー事業を手がけるボンド（東京都港区）を完全子会社化することで、エンターテインメント領域における事業ポートフォリオの拡充と、コミュニティー型エンターテインメント事業の構築を目指す。

ファイバーゲート＜9450＞、電気通信工事のアイワを子会社化

通信インフラサービスのファイバーゲートは、電気通信工事やネットワークカメラ工事を手がけるアイワ（神奈川県大和市）を子会社化することで、通信分野における自社施工体制の強化と、通信とエネルギーを融合した次世代都市インフラモデルの構築と社会実装を加速する。

2026年5月22日

クロスプラス＜3320＞、アパレル企画・製造・販売のシャルズを子会社化

婦人服製造卸売りのクロスプラスは、レディースカジュアルブランド「ScoLar（スカラー）」の企画・製造・販売を手がけるシャルズ（大阪市）を子会社化することで、収益機会の拡大や仕入れ・物流コストの最適化による収益性向上を図る。また、同社のEC（電子商取引）ノウハウを活用し、EC販売の強化や販路拡大を狙う。シャルズは売上高11億6000万円、営業利益1億円、純資産7億1800万円（2026年3月期）。

イー・ガーディアン＜6050＞、コールセンター事業のアウトソーシングコミュニケーションズを子会社化

ネットセキュリティーやWeb監視などのサービスを提供するイー・ガーディアンは、コールセンター事業を手がけるアウトソーシングコミュニケーションズ（東京都千代田区）を子会社化することで、アウトバウンド（企業が主体となる営業手法）のコールセンター事業に本格参入する。これまで培ってきたAI（人工知能）技術を活用し、新たなアウトバウンド基盤の構築を目指す。

エスクロー・エージェント・ジャパン＜6093＞、中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会から地図作成・土地調査事業を取得

エスクロー・エージェント・ジャパンは、金融・不動産業界向けにBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開。一般社団法人・中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会（大阪市）から、官公署向け不動産登記関連業務の補助事業を取得することで、専門人材や業務ノウハウを取り込み、不動産関連領域の拡大や中長期的な収益基盤の強化につなげる。

AZ-COM丸和ホールディングス＜9090＞、運送業の樋口物流サービスを子会社化

小売業向けに物流一括受託を手がけるAZ-COM丸和ホールディングスは、運送業の樋口物流サービス（大阪府東大阪市）を子会社化することで、輸配送体制の強化や3PL（サードパーティーロジスティクス）事業の高度化などの相乗効果を見込む。

クオンタムソリューションズ＜2338＞、持ち分法適用関連会社でAI・クラウド関連事業のコンパスクラウドAIジャパンを子会社化

AI（人工知能）ソリューション事業を手がけるクオンタムソリューションズは、コンパスクラウドAIジャパン（東京都千代田区）の株式を追加取得して完全子会社化した。コンパスクラウドAIジャパンはAIやクラウド関連事業を目的にシンガポール企業との合弁で2023年に設立。しかし、これまで実質的な事業活動には至っておらず、継続的な管理費用が純資産を毀損していたため、グループ内での一元管理が望ましいと判断した。同社は純資産△383万円（2025年2月期）。

オルバヘルスケアホールディングス＜2689＞、ディーブイエックス＜3079＞を子会社化

医療機器・医療材料商社のオルバヘルスケアホールディングスは、心臓ペースメーカーやカテーテルなどを扱う医療機器商社のディーブイエックスを子会社化することで、商圏・商材の相互補完による販売網の強化や物流の最適化、ITシステムへの共同投資などの相乗効果を見込む。