1週間のM&Aニュースまとめ（2017年8月4日〜2017年8月10日）

2017年8月4日〜2017年8月10日にM&A newsで取り上げた注目のニュースを厳選してお届けします。

2017年8月4日

トヨタ自動車＜7203＞とマツダ＜7261＞、資本業務提携締結

トヨタ自動車とマツダは、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結した。

食品卸ヤマエ久野＜8108＞、年商350億円の業務用酒類卸売グループを子会社化

食品卸のヤマエ久野は、業務用酒類卸売業のみのりホールディングス（連結売上高：354億円、連結営業利益：3億円、連結純資産：34億円）の発行済株式の一部を取得し、連結子会社（議決権割合：95％）とすることを決議した。

2017年8月7日

ツルハホールディングス＜3391＞、杏林堂薬局及び杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化

ツルハホールディングスは、浜松市を中心とした静岡県でドラッグストアと調剤薬局を展開する杏林堂薬局及びその親会社である杏林堂グループ・ホールディングス(売上高：894億円、営業利益：27億円、純資産：163億円、「以下、杏林堂HD」)の株式を取得することを決議した。(株式取得予定：51%)

GMOインターネット＜9449＞、シフトワンの孫会社化

インターネットサービスを展開するGMOインターネットは、取締役会において同社の子会社を通して動画コンテンツの制作・販売等を行うシフトワン(売上高:9千万円、営業利益：△1億円、純資産:9千万円)の全株式を取得し、孫会社化を決議した。

東レ＜3402＞及び三井物産＜8031＞、曽田香料＜4965＞を公開買付けにより子会社化へ

東レ及び三井物産(以下、「公開買付者ら」)は、香料の製造・販売等を行う曽田香料(以下、「対象者」)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。

オカモト＜5122＞、理研コランダム＜5395＞を公開買付けにより子会社化へ

産業用製品の製造仕入販売業を行うオカモト(以下、「公開買付者」)は、研磨布・研磨紙等製造販売を行う理研コランダム(以下、「対象者」)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。

2017年8月8日

平和＜6412＞、千葉竹岡ゴルフを子会社化

パチンコ・パチスロ機の開発、製造を行う平和の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズは、東京ベイサイドゴルフコースを保有する千葉竹岡ゴルフ（売上高5億円、営業利益9千万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

日本電気＜6701＞、持分法適用関連会社オートモーティブエナジーサプライ株式を譲渡

日本電気及びその子会社であるNECエナジーデバイスは、自動車用高性能リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライの全保有株式（49%）を日産自動車へ譲渡する株式譲渡契約を締結した。

日産自動車＜7201＞、GSRキャピタルグループへバッテリー事業を譲渡

日産自動車は、プライベートファンドであるGSRキャピタルグループ傘下のGSR Electric Vehicle(UK) Holding（以下、GSR）との間で、日産自動車及び同社子会社が保有するバッテリー事業の譲渡を目的とした最終契約の締結を決議した。

2017年8月9日

メディアスホールディングス＜3154＞、ミタス及びディーセンスを子会社化

医療機器販売業を行うメディアスホールディングスは、同じく医療機器販売業を行うミタス（売上高176億円、営業利益△9千万円、純資産19億円）及びディーセンス（売上高25億円、営業利益3千万円、純資産3千万円）の全株式を取得し、完全子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議した。

石川製作所＜6208＞、関東航空計器を子会社化

段ボール印刷機等の製造を行う石川製作所は、防衛用を中心とした航空機・船舶・車両等用電子機器の製造販売を行う関東航空計器（売上高41億円、の全株式を取得し完全子会社化することを決議した。

2017年8月10日

朝日インテック＜7747＞、日本ケミカルコートを子会社化

朝日インテックは、フッ素樹脂コーティングに関する開発・製造を行う日本ケミカルコート(売上高：1億円、営業利益：5百万円、純資産：3千万円)の全株式を取得することを決議した。

九州鉄道＜9142＞、キャピタラー九州を会社分割(新設分割)により子会社化

九州鉄道は、取締役会においてキャタピラー九州(売上高：283億円、営業利益：6億円)の会社分割（新設分割）により、設立予定である新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。

ゼロ＜9028＞、輸送協力会社6社より事業譲受

自動車輸送業を展開するゼロは、取締役会において、ゼログループの再編に伴い関連するゼロの輸送協力会社から事業譲渡を受けることを決議した。