京セラは、日本インターをTOB(株式公開買い付け)により子会社化することを決議した。筆頭株主の産業革新機構(所有割合35.19%)と第2位の横浜銀行(25.84%)がTOBに応募する契約を締結しており、京セラは計61.02%の株式取得を目指す。日本インターは買い付け後も上場を維持する方針。

日本インターは金融危機による需要の鈍化から売り上げが急激に悪化。2010年4月に事業再生ADRを申請しており、収益体質の強化を進めてきた。産業革新機構は回復に一定のめどが立ったことから、さらなる支援先を探していた。京セラは同社を子会社化し、生産管理や販路インフラの共有や業務効率の向上を進める。

買付価格は1株あたり197円で、公表前営業日の終値182円に対し8.24%のプレミアムを見込む。買付予定数は5419万7524株で上限は設定されていない。買付予定額は106億円。買付期間は2015年7月31日から8月28日まで。決済の開始日は2015年9月4日。