育児用品大手のピジョンは、ベビー・ママ向けのナチュラルヘルス・ウェルネスブランドを手がける米国Eleeo Brands LLC(オハイオ州)を子会社化することで、販売チャネルやブランド、商品開発力の獲得を通じた米国事業の強化を図る。ピジョンは現中期経営計画における地域戦略の一つとして「米州・欧州事業エリアでの成長加速」を掲げている。
エア・ウォーターは主力とする産業ガス事業のほか、農業・食品事業を展開。百貨店や駅ビル、ショッピングセンターなどで野菜・果実専門店を運営する九州屋(東京都八王子市)を同社の創業者である島田修氏の関連会社に譲渡することで基本合意した。所有と経営を一体化させ、出店戦略や商品政策で迅速かつ柔軟な経営判断を行うことが九州屋の企業価値向上に資すると判断した。九州屋は売上高208億円(2026年3月期)。
神奈川県を主力地盤とするドラッグストアチェーンのクリエイトSDホールディングスは、ドミナント(地域集中出店)戦略の一環として、神奈川県、東京都、埼玉県で調剤薬局19店舗を運営する加藤(東京都福生市)を子会社化する。加藤は売上高32億5000万円(2026年7月期)。
SANKO MARKETING FOODSは居酒屋チェーンを運営。傘下の綜合食品東海(浜松市)が浜松市中央卸売市場で手がけている水産物の仲卸事業を譲渡し、経営資源を飲食事業に集中させる。対象事業は売上高7億400万円(2026年3月期)。
鴻池運輸は物流業のほか、工場構内の工事事業を展開。火力発電所構内の機械器具設置工事や鋼構造物工事、設備の保守・メンテナンス事業を手がける浜岡工業(長崎県西海市)を子会社化することで、受注領域の拡大や技術者の連携、工事対応力の向上などの相乗効果を見込む。浜岡工業は売上高12億1000万円、営業利益1億3500万円(2025年9月期)。
インターネット広告などデジタルマーケティング事業のメディックスは、インサイドセールス支援を手がけるリーグル(東京都港区)を子会社化し、BtoB(企業間取引)領域の営業支援体制を強化する。マーケティングから商談創出までを一貫して支援する事業モデルの拡大につなげる。リーグルは売上高3億9800万円、営業利益4600万円、純資産8000万円(2026年2月期)。
河川用護岸ブロックなどコンクリート二次製品を販売する日建工学は、製品販売事業の競争力強化や収益基盤拡大のため、公共工事や民間造成工事で使用される道路用コンクリート二次製品を製造販売する船生コンクリート工業(栃木県塩谷町)を子会社化する。
アパレル事業を手がけるオンワードホールディングスは「Gready Brilliant」などレディースアパレルブランドを展開するセキミキ・グループ(福岡市)を子会社化し、オンワードの既存事業との相乗効果により、ファッション領域におけるブランド・商品・流通の多様化を推進する。
OA機器・セキュリティー機器販売のNo.1は、仮想閉域化技術を用いた通信セキュリティー技術を開発するclosip(東京都港区)を子会社化し、商品開発力を強化する。既存顧客への関連商品の販売を進め、継続収入型ビジネスの拡大につなげる。
化粧品大手の資生堂は、中国子会社の資生堂麗源化粧品有限公司(北京市、SLC)の全出資持分を、米投資会社IDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡し、中国市場での事業ポートフォリオを見直す。現地での注力ブランドの育成や研究開発、新たな成長領域への展開に経営資源を振り向ける。
マーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを手がけるイルグルムは、連結子会社でSNSマーケティング支援を展開するトピカ(東京都千代田区)の全持ち分を、トピカの石川怜社長が設立した挑戦(東京都豊島区)へ譲渡し、事業ポートフォーリオを見直す。石川氏の申し出によるMBO(経営陣による買収)。
リクルートホールディングスは、傘下のリクルート(東京都港区)が展開するオンライン学習サービス「スタディサプリ」を中心とする学習・進路支援サービス事業について、提供価値を最大化していくためには、教育・IT分野で豊富な知見を有するパートナーに譲渡することが最適と判断。オリックスがサービスを提供するPE(プライベートエクイティ)ファンド「OQCI Fund LP」の子会社であるOQI02(東京都港区)に譲渡する。
カジュアルウェアを中心にアパレル製品の企画・製造・販売を手がけるヤマトインターナショナルは、婦人・紳士服の企画・販売を行うギャラリー・ド・ポップ(東京都渋谷区)を子会社化することで、新たな販売チャネルや顧客層、海外販路を取り込み、グループ内のEC(電子商取引)や物流機能を活用したシナジー創出と企業価値向上を図る。
コンフィデンス・インターワークスは、ゲーム・エンタメ領域を中心とした人材派遣を展開しているが、同領域に続く分野として「IT・Web」領域の拡大を目標としている。ピアズからSES(システムエンジニアリングサービス)事業を取得し、開発人材や育成ノウハウを組み込むことで、「IT・Web」領域での稼働人員の拡大と収益基盤の強化を図る。対象事業は売上高8億7600万円(2026年9月期)。
東北地盤の建設会社であるUNICONホールディングスは、山形県で総合建設業を行う荻野建設(山形市)を子会社化することで、事業基盤を強化する。併せて自社の人材育成ノウハウを活用し、荻野建設の受注機会の拡大と施工体制の強化を図る。荻野建設は売上高14億5000万円、営業利益2800万円、純資産4億1700万円(2026年8月期)。
鋼板メーカーのヨドコウは、競争激化や国内需要の成熟化を背景に、大阪工場における鉄鋼用ロールの製造・販売事業を譲渡することで、事業ポートフォリオの最適化を図る。鉄鋼圧延用ロールに関する技術、販売網を有するプロテリアル(東京都江東区)に譲渡することが対象事業の供給安定化やサービスの維持・向上に資すると判断した。対象事業は売上高26億9000万円(2026年3月期)。
鴻池運輸は物流業のほか、工場構内の工事事業を展開。工事・プラント設備メンテナンス、土木工事を手がける日進機工(名古屋市)の完全親会社NSホールディングス(同)を子会社化することで、保全・メンテナンス領域を強化する。具体的には、日進機工の洗浄に関する専門技術を活用し、工事間の調整負担の軽減、施工品質の向上、設備停止期間の短縮などの相乗効果を見込む。日進機工は売上高177億円、純資産79億4000万円(2026年6月期)。
「乃木坂46」などのタレントマネジメントほか、映像制作、広告代理店業などを展開するKeyHolderは、音楽大手の韓国HYBE Co., Ltd.(ソウル)傘下の日本法人によるTOB(株式公開買い付け)を受け入れて、同社の傘下に入る。中長期的な成長に向けて、既存IP(知的財産)の価値向上や新たなIPの創出、ファン基盤の拡大や収益機会の多様化、海外市場への展開が必要であると判断。HYBEの経営資源を活用し、更なる事業拡大を図る。
産業用ベルトメーカーのニッタは、米Gates Corporation(コロラド州)との合弁会社のゲイツ・ユニッタ・アジア(大阪市)を子会社化することで、ベルト事業を強化する。歯付ベルトと自社の平ベルト事業を組み合わせ、国内シェアの拡大や事業運営の効率化につなげる。
病院向け経営支援などを展開するユカリアは、医療事務受託や医療系人材の紹介・派遣を展開するメディカル・プラネット(東京都港区)を子会社化し、医療事務受託事業の基盤を強化する。
ホテルやブライダル事業などを手がけるツカダ・グローバルホールディングは、事業ポートフォリオを見直し、経営資源を重点分野に振り向けることで中長期的な企業価値の向上を図るため、リラクゼーション事業会社RAJA(東京都港区)の全株式を、投資会社のRホールディングス(東京都中央区)に譲渡する。
地盤改良工事事業を手がけるアートフォースジャパンは、連結子会社で住宅基礎工事事業を営む藤野興業(埼玉県川口市)の経営体制を市場の急速な変化に対応できるように、同社社長の藤野拓也氏に譲渡する。経営状況を熟知する藤野氏に譲渡することが、企業価値の向上につながると判断した。
システムの導入支援や開発を手がける旭情報サービスは、システム開発やインフラサービス、移動体通信などのICT(情報通信技術)サービスを展開するブレーンネット(東京都千代田区)を子会社化することで事業領域を拡大し、移動体通信分野への進出を図る
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、シンガポールでドラッグストア事業を展開するWELCIA SINGAPORE PTE. LTD.を譲渡し、現地の事業から撤退する。子会社のウエルシアホールディングス(東京都千代田区)が2017年からシンガポールでドラッグストア事業を展開してきたが、収益性と経営資源配分を見直した結果、選択と集中の観点から譲渡を決定した。WELCIA SINGAPOREは売上高31億1000万円、営業利益△5億2800万円、純資産1億700万円(2026年2月期)。
システム開発のSYSホールディングスは、かねて建設業への参入を検討しており、その一環として鋼構造物工事やとび土木工業などを行う高橋技建(名古屋市)を子会社化する。建設業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やロボットを活用した自動化などに取り組み、グループの収益力の向上や競争力の強化につなげる。高橋技建は売上高4億3100万円、営業利益1520万円、純資産1億8700万円(2026年6月期)。
ホースメーカーのクリヤマホールディングスは、資本効率の向上のため、アルゼンチンを拠点に南米市場でホースの製造販売を行うIndustrias Quilmes S.A.U.(ブエノスアイレス)を譲渡する。
ヘアケア製品や美容家電を開発・販売するI-neは、大手日用品メーカーや家電メーカーとの競争が激しさを増す中、ブランド・商品開発戦略や広告宣伝投資の強化、海外展開の加速などに機動的に取り組む必要があると判断。投資会社のインテグラル・グループと組んだMBO(経営陣による買収)で株式を非公開化し、短期的な資本市場の評価に左右されない経営体制の構築を進める。
Sansanはクラウド型名刺管理サービスを展開。社内規程の作成・改定・管理を支援するSaaS(サービスとしてのソフトウエア)開発・運営のKiteRa(東京都港区)を子会社化し、グループの事業基盤強化やクロスセル(併売)の拡大を図る。
電子ペンシステム大手のワコムは、中国メーカーを中心とした低価格製品の台頭や、専門性の高い業務特化型ソリューションへの需要の高まりなどで事業環境が急速に変化する中、持続的な成長を実現するには製品ポートフォリオの刷新や成長領域への先行投資が必要と判断。MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化し、短期的な業績や株価の変動にとらわれない経営体制を構築する。
携帯電話販売代理店を展開するトーシンホールディングスは、2026年5月に東京地裁に会社更生法の適用を申請。今回、更生計画の認可を受け、移動体通信関連事業のハーモニー(大阪市)がスポンサーとして選定された。ハーモニーは出資により過半数の議決権を取得する予定で、トーシンHDは同社の傘下に入る。
遊技機メーカー大手のSANKYOは、遊技場向け設備機器の開発・製造・販売のSUNTAC(名古屋市)と、ソフトウエア開発のSUNTACソリューションズ(石川県小松市)を傘下に取り込み、パチンコ玉の補給機器関連事業の強化と商品・サービスの拡充につなげる。2社の持ち株会社のセンターフィールド(東京都台東区)を子会社化する形となる。