子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M&Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年(3件)の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
金融ソリューション事業および日本証券新聞などメディア関連事業を行っているジャパンインベストメントアドバイザーの新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されており、同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。