トランプ米大統領はM&Aに追い風？

予想④米金利上昇→円安・ドル高→海外企業による日本企業のＭ＆Ａ増加

　トランプの大統領選出を受け米国の長期金利は上昇に転じている。日本は日銀がマイナス金利政策を採用しているため、米金利が上昇すると日米の金利差が拡大。為替市場でドルを買って円を売る動きが加速し、円安・ドル高要因になる。日本企業による海外企業の買収が鈍くなる一方、海外企業からみた日本企業の株が割安に取得できる機会となる。米国企業による日本企業へのＭ＆Ａが増える可能性がある。

　一方、長期金利の上昇でＭ＆Ａの際の資金調達コストが増加するのは、Ｍ＆Ａのマイナス要因となる。

予想⑤起業率の上昇→ベンチャー投資、ベンチャー向けＭ＆Ａの増加

　トランプ氏は不動産開発会社の経営者から米国のリーダーまで上り詰めた。まさにアメリカンドリームの体現者と言える。勝利演説で「この国にアメリカンドリームを取り戻す」などと発言。米国民の起業家精神が高揚し、起業する若者が増えれば、ベンチャー企業への投資やＭ＆Aが盛り上がりそうだ。

　全体的にはM&Aにプラス要因が多いとはいえ、実際のところトランプ氏がどんな経済政策を進めるかは未知数。「米国の国益を最優先」する姿勢も鮮明で、例えばソフトバンクによる米通信会社のスプリントの買収のような、外国企業による米国の大手企業買収がやりにくくなるリスクもある。クロスボーダーのM&Aの関係者はトランプ氏の発言内容から当面、目が離せなさそうだ。

この記事は米大統領選を巡る新聞報道や専門家の意見を参考に作成しました。

文：M&A Online編集部