緊急事態の解除を受けたテレワーク停止が「通勤大混乱」を招いた

alt
緊急事態宣言解除に伴う通勤増に地震がぶつかり大混乱に(写真はイメージ)

危機管理の一環としてテレワークを

帝国データバンクの「首都圏・本社移転動向調査」によると、2021年1−6月に首都圏から地方へ本社を移転したのは過去10年間で最高となる186社だった。一方で地方から首都圏へ本社を移転した企業も通年で転入社数も過去最多だった 2015年に並ぶ172社と転出社数に迫る勢いだ。

テレワークの普及で注目された企業の「首都圏脱出」も、地方企業の「首都圏進出」で帳消しになりそう。コロナ禍が落ち着いて出社勤務が当たり前となると、企業の「首都圏再集中」も始まるかもしれない。

ただ、コロナ禍が収束しても地震や台風、集中豪雨などのリスクは残る。出社勤務への切り替えや企業の首都圏再集中が進むにせよ、せっかく定着したテレワークの体制やスキルは継続して残しておくべきだろう。

せっかく定着したテレワークをBCPに組み込むべきだ(写真はイメージ)

つい1週間前までテレワークが当たり前だったのに、最大震度5強の地震で公共交通機関は混乱した。もしもテレワークへの対応がコロナ禍前の状態に戻れば、同規模の地震でもさらに深刻な状況になるだろう。企業のBCP(事業継続計画)の一貫として、テレワーク体制を維持することが重要だ。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

衆院選はコロナの「予想外の収束」と「第6波懸念」で早まるかも

衆院選はコロナの「予想外の収束」と「第6波懸念」で早まるかも

2021/10/01

決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。