米国でM&Aが破談となった場合に買い手が売り手に支払う違約金が問題視され始めた。買い手側の責任ではない政府判断による中止案件も例外ではない。巨額の違約金も当たり前となり「M&Aに冷水をかけるのではないか」との声もある。日本のM&Aに影響は?
米デラウェア州裁判所は19日、ツイッターが電気自動車大手・テスラのイーロン・マスクCEOを相手取り起こした訴訟について、10月に審理を開始すると明らかにした。
ついにイーロン・マスク米テスラ最高経営責任者(CEO)が米ツイッターに「三行半」を叩きつけた。マスク氏は買収中止をほのめかしていたが、ツイッターはレイオフ(一時解雇)など財務体制の強化に乗り出してつなぎとめようとしたものの一蹴された格好だ。
ツイッター買収で合意した米テスラのマスクCEOが「心変わり」したのではないかとの情報が飛び交っている。マスク氏が買収計画を一方的に破棄した場合は、10億ドルの違約金を支払う義務があるという。マスク氏にとっては、大きな痛手になるのではないか?
4月26日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米ツイッターの買収計画を破棄した場合に10億ドルの違約金を支払わなければならないことが、ツイッターが行った当局への届け出で分かった。