「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM＆A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M＆Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
米調査会社ディールロジックによると、第３・四半期の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件総額は７１７４億ドルで、前年同期の７３８１億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国が活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。
BAGEL&BAGELなど複数の飲食店や食品会社を統括するJFLAホールディングスが、2023年9月14日に地域経済活性化支援機構に対して再生支援の申し込みを決議。再生支援の決定を受けました。JFLAはA種優先株の発行などで20億円を調達します。
ダウンラウンドIPOとは、企業がIPO直前の資金調達で発行した株式の1株当たりの株価を下回る価格で新規公開（IPO）することをいいます。最近の例を紹介するとともに、公認会計士がわかりやすく解説します。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
HILO（札幌市）は北海道大学発の医療診断薬ベンチャー。大場雄介同大大学院医学研究院教授細胞生理学教室で開発した蛍光バイオイメージング技術を用いた薬効評価法を「光診断薬」として社会実装するため、2021年8月に設立した。
長年の粉飾決算が発覚、6月9日に事業を停止した堀正工業だが、会社側が「3行」と説明していた取引のある金融機関は「約50行」、「40億円」と説明していた融資額は「300億円以上」にのぼるとみられる。粉飾で調達した資金の「行き先」はどこなのか。
スタートアップの資金調達で注目を集める「J-KISS型新株予約権」について解説します。J-KISS型新株予約権の発行による資金調達のメリット・デメリットについても言及します。
３月２日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今年もレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）の低迷が続くとの見通しを示した。
Spiberは慶應義塾大学発の新素材ベンチャー。「クモの糸を工場で大量生産する」企業として全国的に有名な「スターベンチャー」だ。同大先端生命研究所（先端研）でクモ糸の人工合成研究に携わった関山和秀代表執行役が、学生仲間たちと同社を設立した。
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
イムノセンスは大阪大学発の医療検査ベンチャー。「GLEIA法」と呼ばれる免疫反応と電気化学反応を組み合わせた独自の免疫測定技術を活用。診療所や在宅、遠隔地、災害現場など様々な医療現場でのリアルタイム検査用免疫センサーの開発に取り組んでいる。
スペイン王国と世界の歴史に大きく影響を与えた重要な議題が審議された1492年の3月20日の王の諮問会議に、それぞれ要職にあった3人の宮廷ユダヤ人が臨んだ。そしてユダヤ人たちの犠牲により、コロンブスの航海は成功し、「大航海時代」が幕を開けた。
前回のコラムでは、コロンブスの処女航海における資金調達額が200万マラベディ（推計価値約10億円）だったことを紹介した。コロンブスは3人の投資家から、25万マラベティを引き出した。残る大部分の資金を調達した大物宮廷ユダヤ人について考察する。
コロンブスの第1回航海に必要とされた約200万マラベディ。感覚的にどのくらいの額だろうか。諸資料に最も頻出する換算値から平均的な値を取って、日本円にしておおよそ10億円くらいという感覚で理解しておく。その費用を一体誰が拠出したのだろうか？
化粧品口コミサイトや、化粧品の実店舗、EC（電子商取引）サイトなどを運営するアイスタイルが、180億円を超える資金調達を実施し、メディア、店舗、ECの連携や、ネットワークの拡充などを通じた競争力強化に乗り出した。
前回のコラムでは、コロンブスがその初航海の途上でカトリック両王に送ったとされる書簡について触れた。そして、彼の航海には真のスポンサー「ルイス・デ・サンタンゲル」という宮廷ユダヤ人がいたことに触れた。今回はまず彼の出自とその業務を確認しよう。
SPAC（特別買収目的会社）を活用したIPOディールは、単にアンダーライター（引受証券）のプライシング（引受価格）に不満を持つ発行体と既存株主が、より良いファイナンスの機会と条件を獲得するためだけに行われるのでしょうか。
増補改訂版は「インセンティブ設計としてのエクイティ・ファイナンス」という観点から図表を含み大半を書き直した。全般的にM＆Aに関する記述が散りばめられており、スタートアップに関心がある者はもちろん、M＆A業務に携わる者にもおすすめの1冊だ。
名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。
HIEN Aero Technologies（東京都小金井市）は、法政大学発の有人ドローンベンチャー。いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発に取り組んでいる。正式には電動垂直離着陸機と呼ばれる超小型航空機で、世界中で開発合戦が繰り広げられている。
コロンブスの新大陸発見には「真のスポンサー」が存在した。既に幅広く研究されているコロンブスの航海そのものより、この航海のシードインベスターでありリードインベスターであった宮廷ユダヤ人と同航海における彼の資本政策に焦点を当てて考察してみよう。
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM＆Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
中小企業庁は3月30日、中小企業政策審議会金融小委員会を開き、資金調達などの課題を整理した。成長志向の中小企業に対するエクイティ・ファイナンス（新株発行による資金調達）の活用促進やサーチファンドの取り組みについても支援すべきとした。
