3月期決算上場企業の定時株主総会が6月末をもって終了した。その数は全上場企業のほぼ6割にあたる約2260社。このうち、物言う株主などから株主提案があった企業は90社を超え、過去最多となった。株主提案への賛否はどうだったのか、点検してみる。
フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）が2023年6月13日に開催した定時株主総会にて、筆頭株主であるDSG1の株主提案が可決。7名の取締役が選任されました。FVCは2022年6月23日に開催した株主総会で、2.5％株主の金武偉氏の株主提案が可決され、経営陣の総入れ替えを行ったばかりでした。
上場企業はいつ何時、アクティビストや対立株主の標的になるかもしれない。近年、株主提案が増加し、事業会社による敵対的買収も珍しくない。そうした場合に主戦場となるのが株主総会。本書は「有事」における株主総会の実務的対応について多角的に解説した。
欧米の会社が赤字でもPBRが高いのは、中長期的なフリーキャッシュフローの創出期待が大きいからである。これは、価値創造の原則を考えれば明らかである
代表的な資本コストであるWACC（Weighted Average Cost of Capital）とそれに対応する収益力・資本効率等に関する指標であるROICは、日本の上場会社にも浸透してきている。
今年の総会はアクティビスト株主による提案が増加した。わが国は、株主が取締役会に大きく権限を委譲する「取締役優位モデル」である米国と異なり、株主の権限が強い「株主優位モデル」であるため、株主提案の役割は大きい。
オウケイウェイヴに新たな問題が持ち上がりました。2021年12月に設立したCVCを使い、資金を外に逃がそうとしたのではないかというもの。CVCが買収したアップライツの不可解とも言えるほど過大な評価額や減資など、計画的とも言える不自然な要素が山積しています。
７月２７日、「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
三菱UFJ信託銀行の調査によると、会社法に基づく株主提案を受けたのは前年比6割増の77社、議案数は前年比8割増の292件で、いずれも過去最多となり、アクティビスト株主からの提案も前年の17社から大幅に増加し、45社となった。
豪環境非政府組織（ＮＧＯ）は１３日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など４社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
