日本経済新聞が7月1日から5年8か月ぶりに購読料を引き上げる。大手全国紙では朝日新聞が5月、毎日新聞が6月に値上げを実施した一方、読売新聞は3月末に1年間の据え置きを宣言。残るは産経新聞の出方だが、8月にも追随するとみられる。
毎日新聞が6月から購読料を引き上げる。値上げは約2年ぶり。三大紙では5月の朝日新聞に次ぐ。読売新聞は3月末、購読料据え置きを宣言済み。前回の値上げでは読売が先行し、朝日、毎日が追随するまでに2年半を要したが、今回は2カ月足らずで出そろった。
朝日新聞が5月1日から月ぎめ購読料を引き上げる。値上げはほぼ2年ぶり。前回の値上げ局面では読売新聞が先行し、朝日新聞、毎日新聞が追随するまでに2年半のタイムラグがあった。それが今回は朝日が先んじる。一方、読売は早々に値上げ凍結を宣言した。
産経新聞が8月から月ぎめ購読料を引き上げる。全国紙5紙では2017年11月に日本経済新聞が値上げの先陣を切って4年近くになるが、その“大トリ”を務めるのが産経新聞だ。裏を返せば、後出しじゃんけんを選択せざるを得ない事情も見え隠れす る。
2021年もいよいよ後半戦。7月1日に値上げされる商品は意外とある。27年ぶりの購読料引き上げが注目される朝日新聞、毎日新聞だけではない。
朝日新聞、毎日新聞が7月から月ぎめ購読料を27年半ぶりに引き上げる。読売新聞は2019年1月に先行して値上げしており、2年半のタイムラグを経て、3大紙の購読料改定が出そろったが、ある「異変」が生じた。購読料の横並びが戦後初めて崩れたのだ。
朝日新聞社と出前館は、宅配代行事業に関する業務提携を2020年6月に解消する。「ASA」の名称で知られる朝日新聞販売店の配達ネットワークを活用し、飲食店の出前を代行する協業を進めてきたが、提携から3年を機に契約終了を決めた。
読売新聞が値上げを朝日新聞、毎日新聞に先んじて実施する。1月から月極購読料は4037円から4400円に約10％アップする。消費税分を除く、本体価格の引き上げは25年ぶり。朝日、毎日も年明け以降、値上げのタイミングを探ることになりそうだ。
